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民法の一部を改正する法律案

法律案が公開されました。

【理由】

社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法務省ホームページ




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当会議のシンポが報道されました!

入所入院の保証人、必要か 東京でシンポ

中日新聞記事

2014年5月15日


三重県伊賀市社会福祉協議会の地域ぐるみでの保証機能づくりの説明に、耳を傾ける参加者ら=東京都新宿区の司法書士会館で


写真


 介護施設への入所や医療機関への入院で、ほとんどの場合求められる身元保証人。その必要性を議論するシンポジウムが十日、東京都内で開かれた。介護施設の約三割が、保証人のいない人の入居を認めないとの民間調査などが報告された。


 シンポは法曹関係者でつくる保証被害対策全国会議が主催し、約百人が参加した。会場では、成年後見人を務める司法書士の団体、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート制度改善検討委員会の森田幸喜(こうき)さんが、昨年三月に実施した調査結果を報告。全国の療養型の病院と、高齢者向け住居を含む介護施設千五百二十一カ所に協力を求め、六百三カ所(病院九十七、介護施設五百六)が回答した。


 病院などが求める保証人に法的根拠はないが、病院、施設ともに九割以上が身元保証人などを求めた。病院などが保証人に期待する役割(複数回答)は、緊急の連絡先、利用料金などの支払い、入院計画・ケアプランの同意、遺体や身柄の引き取り、医療行為の同意など。「一切の債務を負う包括根保証に近いもの」と森田さんは指摘する。


 保証人がいないと入所先などが限られることは、一般的に知られているが、調査でも病院の22・6%、施設の30・7%が入院、入居を認めないと回答した。


 身元保証人のあてがない人に、身元保証などを代行する民間事業者がある。解約時の金銭トラブルや、遺産をその事業者に寄付することを強要するなどの問題が起きていることを、多くの病院、施設が認識していない実態も分かった。成年後見人の役割が、施設や病院に十分伝わっていないこともうかがえた。


 国は病院や施設が正当な理由なくサービスを拒むことを法令で禁じている。保証人を条件にした入院、入所の受け入れに対し、市町村に是正を求めるよう働き掛けるといった対応策を、森田さんは提案した。


 一方、病院などが保証人のいない人に抱く不安にも理解を示し、不安解消の対応策も保証人を不要にする道筋と示した。例えば成年後見制度の利用者なら、入院費用や利用料の不払いはありえないことを知ってもらう啓発などを挙げた。後見人がいない人らを対象に、市町村が身元保証の機能を果たす団体を設立するなど、資産が少なくても保証機能を利用できる仕組みづくりも提言した。


 三重県伊賀市社会福祉協議会の先進的な事例紹介もあった。保証人のいない人には、金銭管理などを代行する社協の「日常生活自立支援事業」を使ってもらい、利用料の支払い漏れをなくすなど、既存の制度を活用して地域ぐるみで対応。保証人がいなくても不安が減らせることを病院や施設に説明している。


 また、東京都の社会福祉士からは、軽費老人ホームで、六十歳未満の所得証明を提出できる保証人をつけることを入居要件にしている例が報告された。同ホームは、身体機能の低下などで自立した日常生活に不安があり、身寄りのない人らを対象にした住居。「安心できる住まいが必要な人が、保証人の制約で入れない事態が起きている」と訴えた。

(佐橋大)


5月10日のシンポジウムの申込方法について

前回ご案内いたしました、5月10日のシンポジウムについて、申込方法が文字化けしているとのご指摘がありましたので、再度ご案内いたします。

その身元保証は何のため
~~介護・医療と身元保証、後見業務と身元保証を考えよう!~

日 時:2014年5月10日(土)13:30~16:30
◎会場 日本司法書士会館 日司連ホール (東京都新宿区本塩町9-3)


◎ 申込み・問い合わせ先
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸ハーバーランドセンタービル10階
TEL078-371-0171 FAX078-371-0175 神戸合同法律事務所 事務局 弁護士 辰巳裕規

下記事項を記載し、ファックスにてお申し込みください。


・・・・・・ 申 込 書(FAX078-371-0175) ・・・・・・
5/10 シンポに 出席いたします
氏 名 所属
住 所
電 話 FAX




パブリックコメント2

第17 保証 6 保証人保護の方策の拡充

(1)個人保証の制限
次に掲げる保証契約は、保証人が主たる債務者の[いわゆる経営者]であるものを除き、無効とするかどうかについて、引き続き検討する。
ア  主たる債権者の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(貸金等債務)が含まれる根保証であって、保証人が個人であるもの
イ 債務者が事業者である貸金等債務を主たる債務とする保証契約であって、保証人が個人であるもの

【意見の趣旨】
賛成である。ただし、個人保証を無効とする範囲をア及びイに限定すべきでない。さらに、[いわゆる経営者]を保証人保護の対象から除くべきではない。個人保証を原則無効とすべきである。

【意見の理由1】
個人の保証人が生活の破綻に追い込まれるという事例が後を絶たないという被害実態を立法事実と認識し、その被害対策を政策的に講じようとする姿勢に敬意を表する。そして、個人保証を原則的に無効とする案について、限定的とは言え、引き続き検討すべき課題として取り上げた点につき、高く評価する。
しかしながら、適用対象とする保証契約の範囲をア及びイに限定することは、却って高齢化・少子化・無縁化が進むわが国の現代社会において、住まい、医療、介護、福祉、教育、就労等を必要とする者が、保証人のあてがないことを理由に、その契約からはじき出され排除されることを容認することになるので、適用対象の範囲は無限定とすべきである。
以下に示すとおり、住まい、医療、介護、福祉等の現場では、これまで保証人を設けることによってなんとなく得られていたと思われる安心感が、論理的には極めて脆弱で情緒的なものに過ぎないことが明らかになっている。すなわち、保証人の名の下に保証債務を超えた責任まで負わせようとする仕組みそのものが矛盾を招いていることを知るべきであり、その課題を解決するためには、個人保証を全面的に無効とした上で、新たな枠組みを策定すべきである。


民主党が保証改正案を公表

【議員立法】民法改正案(第三者保証の制限)
2013年04月16日

 2013年4月16日の『次の内閣』で、「民法の一部を改正する法律案」(第三者保証の制限)について審査、民主党案として了承。


民法改正案(第三者保証)

民法改正案(第三者保証)要綱

民法改正案(第三者保証)新旧対照表


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