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自民党政務調査会法務部会に意見書を送付しました。

自由民主党 政務調査会 法務部会 御中

      民法改正(保証関係)に関する意見書

                     平成27年1月29日
                     保証被害対策全国会議
                   代表 弁護士 宇都宮健児


第1 意見の趣旨
民法改正要綱案中「第18 保証債務」「6 保証人保護の方策の拡充」  「(1)個人保証の制限」に関して下記の通り意見を申し上げます。

 1.「公正証書による例外規定」の撤廃ないし制限を求めます。
 2.「配偶者保証の例外規定」の撤廃を求めます。
 3.「保証債務の責任制限規定」の明文化を求めます。

第2 意見の理由
1 はじめに
私たちは、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)の関連団体として、多重債務・破産・自殺等の大きな要因の一つである保証人制度の問題に取り組む全国の弁護士・司法書士・学者・多重債務被害者の会相談員等で平成23年に結成された任意団体です。これまで法制審議会における保証人保護制度の拡充について意見書を提出するなどの活動をして参りました。
この度、法制審議会が取りまとめた民法改正要綱案においては根保証規制の拡充や情報提供義務など保証人保護の観点から評価しうる点もございますが、以下に述べるとおり、逆に保証人保護に鑑みて問題のある規定が存すると考えます。今後の国会審議に向けて、貴党における検討を求める次第です。

2.公正証書の例外規定の撤廃・制限(意見の趣旨1)
要綱案では「個人保証の制限」と標榜しながら、保証契約に先立ち、公正証書を作成することにより、いわゆる「第三者個人保証」が可能となる建て付けとなっております。これでは、親族・友人・同業者・同僚など義理人情で無償で保証人となってしまう「第三者個人保証」の制限にはなりません。
金融庁は監督指針において、金融機関に対し、第三者個人保証の原則禁止を求めており、第三者個人保証を徴求しない実務が拡がっております。また、「経営者保証ガイドライン」により、経営者保証に依存しない融資が指向されているところです。
多重債務・破産・自殺などの「保証被害」を防ぐとともに、中小事業者の再チャレンジを阻害する個人保証に依存しない融資慣行の確立は成長戦略にも位置づけられています。
私たちは、私法の一般法である民法においても、事業者向け融資における第三者個人保証は禁止されるべきであると考えます。
なお、公正証書作成による例外規定は、保証契約の締結そのものも公正証書により併せて行われる懸念があります。この場合、「執行認諾公正証書」が作成される結果、保証人は裁判無しで突然、自宅・給料・生命保険などを差し押さえられる危険があります。かつて、商工ローンが社会問題化した際に商工ファンド(SFCG)は公正証書を濫造し保証被害を多発させました。その再来の懸念があり、公正証書による例外は、個人保証の単なる「骨抜き」であるだけでなく、むしろ「有害」であるとの指摘もあります。
仮に「公正証書の例外」を設けるとしても、創業時の融資など第三者個人保証が必要な場面に制限をし、先立つ公正証書による意思表示と保証契約が連続して行えない様にすること、保証契約について執行認諾公正証書の作成を禁止すること、負担が予想しにくい「根保証」については例外を認めないこと、公証人に説明義務を課すことなど、公正証書による弊害を可能な限り制限する規定を設けることを求めます。

3.配偶者保証の例外の撤廃(意見の趣旨2)
要綱案では、取締役・過半数株主・共同事業者等については公正証書を作成することなく個人保証ができるとされていますが、この例外の中に「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の「配偶者」が含まれています。
しかしながら、配偶者(多くの場合は妻)が個人保証をするのは、断ることができない情宜的な保証の典型例です。個人事業者の配偶者は、帳簿の記帳や電話応対など、多かれ少なかれ主たる債務者が行う事業に現に従事している場合が多いと思われます。21世紀のわが国の民法典の改正において、また、個人保証への依存からの脱却を目指している金融庁監督指針や経営者保証ガイドラインがあるにも関わらず、「配偶者」保証を肯定的に規定することには反対です。
逆に女性が起業をする場合にも、夫の保証を求められることとなり、女性の起業を阻害する懸念もあります。配偶者保証規定については、法制審議会においても民法学者などを含めて根強い反対が存したところです。御再考をお願いする次第です。

4.保証責任の制限規定の明文化を求めます(意見の趣旨3)。
法制審議会では、保証人を過大な保証債務から救うべく、保証責任の制限規定を設けることが検討されてきましたが、明文化が困難とのことで見送られました。
しかしながら、経営者保証ガイドラインでは、保証人の再チャレンジを支援するために、自宅や預貯金を手元に残す仕組みが定められています。平成26年5月に成立した地域経済活性化支援機構改正法の附帯決議では「個人保証に依存しない融資を確立するべく、民法(債権法)その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めること」 とされています。
保証人の支払能力を超える保証契約を禁止するとともに、裁判所が保証人の事情に応じて責任を制限する規定を設けることを再検討されることを求めます。

以上
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パブリックコメント11〜根保証

第17 保証債務 5 根保証

(1)民法第465条の2(極度額)及び第465条の4(元本確定事由)の規律の適用範囲を拡大し,保証人が個人である根保証契約一般に適用するものとする。
(2)民法第465条の3(元本確定期日)の規律の適用範囲を上記(1)と同様に拡大するかどうかについて,引き続き検討する。   
(3)一定の特別な事情がある場合に根保証契約の保証人が主たる債務の元本の確定を請求することができるものとするかどうかについて,引き続き検討する。
 
【意見の趣旨】

1 現行民法の貸金等根保証契約に関する規定のうち,第465条の2ないし第465条の4の規定について,保証人が個人である根保証契約一般に適用すべきである。

2 次の規定を設けるべきである。 
第○条
保証人が個人である根保証契約につき,次の場合には,保証人は,主たる債務の元本の確定を請求できるものとする。 
(1)主債務者に想定外の信用状況の悪化が生じたとき
(2)保証人と債務者との信頼関係が破綻したとき 
  
【意見の理由】

1 保証契約,その中でも特に根保証契約については,従来より,その責任の広汎さ及び保証期間が長期にわたることが問題とされてきた。

 現行民法にある根保証契約に関する規定は,保証人が個人であり貸金等債務を含む根保証契約に関する(民法第465条の2ないし第465条の4)3条のみであり,その他は,雇用・労働契約に伴う身元保証について適用される特別法「身元保証ニ関スル法律」があるのみであり,一般の根保証契約については何の規定もない。

 貸金等債務及び雇用・労働契約に伴う身元保証と一般の根保証との間に,冒頭で述べた問題点につき差異があるとは考えにくい。   

 そうであるなら,意見の趣旨1のとおり,民法第465条の2ないし第465条の4の規定について,貸金等債務の限定を解除し,保証人が個人である根保証契約一般に適用して,保証人の保護を図るべきである。

2 元本確定期日の規定を根保証契約一般に拡大することについては,賃貸借契約が存続しているのに保証契約だけ終了するのは問題である,中小企業に対してその資金需要を満たすためクレジットカードを発行し代表者個人を根保証人としている実務があるが中小企業の利便性を損なう(補足説明1(2)223頁)など反対意見がある。

 賃貸借契約について,保証人を求める債権者(大家)側の意図を考えると,継続的契約において「どこの馬の骨か解らない」債務者(賃借人)と契約するに際し,賃料の確実な支払いや賃貸契約継続中の物件の適正な利用,退去時の身柄および動産の引き取りによる完全な明け渡しを保証人に求めていると思われる。

 アパート賃貸借契約は,1~3年程度の期間を定め,都度更新している場合が多いが,例えば最初の契約で保証人を付けて,契約期間満了または元本確定期日が到来するまでの数年間,賃料は毎回きちんと支払われ,物件の利用状況においても債務者に何らの落ち度も見られないということになれば,債権者にとって債務者は,契約当初の「どこの馬の骨か解らない債務者」ではなくなる。

 そうすると,更新後(元本確定後)の賃貸借契約において再度保証人を付ける必要性はなく,更新契約において保証人がいないという事実のみをもって,借地借家法第28条における正当事由に該当するとは言えない。

 法人のクレジットカードに代表者個人を根保証人としている実務については,クレジットカード自体に有効期限があるわけだから,例えばカード有効期限に合わせて根保証契約も元本確定し都度更新する等などすれば,さほど中小企業の利便性を損なうものではない。

3 【意見の趣旨】2の提案理由は,根保証契約締結時と比べ,著しい状況の変化が生じた場合に,根保証人に,担保すべき元本の確定請求権を与えることで,根保証契約から離脱する選択枝を与え,もって個人保証人の保護を図るものである。

 従来「特別解約権」として論じられてきたこの問題は判例も存するところであり、特別解約権が認められる場合とされる類型を明文化することは困難ではないはずである。また、既に発生した主債務についての保証責任を保証人は免れないのであるから、債権者にとって酷であるとも言えない。保証契約は情宜的な関係などから引き受けるものであり、その基礎となる信頼関係が破壊された場合には保証人には以後の債務負担からの離脱を認めるべきである。

 現在,医療,福祉施設への入院入所に関しては身元保証人,連帯保証人,身元引受人(以下「身元保証人等」という)などを求められるケースが多い。

 「身元保証人等」に求められる責任は,①入院入所者が債権者(医療福祉施設)に対して負担する金銭債務の保証,②退院退所時の身柄引受。であると考えられ,法的には,現在明文の規定がない一般の根保証契約にあたる。高齢社会の到来,経済状況の変化等の理由により,現在はこの「身元保証人等」を探すことが困難な人が多くなってきており,医療福祉契約の現場では,大きな問題となりつつある。既に述べたとおり、このような身元保証についても個人保証を原則禁止すべきと考えるが、入院入所契約に際し,「身元保証人等」を求める慣習を一切廃止し,損害保険等の別の担保手段をとるようになれば良いが,一朝一夕にはいかないのかもしれない。であるならば,次善の策として少しでも,根保証契約の問題点(保証人に対し過酷な点)を少しでも除去する規定を設けるべきである。



パブリックコメント10〜その他の方策3

【意見の理由】

4 その他保証債務の減免や過大な保証禁止に対する消極的な考えに関して

 この保証債務や過大な保証の禁止規定の創設について、保証人の意思形成への影響との観点からの理論的な考察が必要との意見があるとのことである。

 しかし、当事者の意思に瑕疵がないとしてもあるがままその意思に従って契約の効力を是認すると過酷な結果が生じる場合に政策的な観点から法律的な効力を制限したり法律関係を変更したりすることはありうるのであり、そもそも保証債務の減免や過大な保証の禁止の規定を設けるにあたって意思形成との観点からの理論的な説明が不可欠なものではない。

 また、個人保証人は自らが将来具体的に保証債務を負担するとは考えないで契約することが多く、実際のところ、主債務者も保証債務を負わせることはないなどと説明して保証人とさせることが通常であり、個人保証契約は、大なり小なり類型的に意思の欠缺が含まれる契約であるといえる。

 更に、保証については、債権者は利益を受けるのに対して多くの個人保証人は、対価を得ることなく無償でしかも自己がコントロールできない主債務者の状況如何により過大な債務を負うのであり、類型的に暴利行為的要素を含んだ契約ともいえるのであり、上記の各観点からしても、保証債務の減免規定や過大な保証の禁止規定は十分正当化されるものである。

 また、個人の保証人の財産状況は倒産手続きを用いるなどしなければ明らかにすることができないなどとして保証債務の減免や過大な保証の禁止の規定に消極的な意見がある。

 しかし、保証債務の減免も過大な保証禁止の規定も、いずれも裁判所において最終的に保証人の財産状況を把握して判断されるものであるところ、現に、個人再生手続きなどを例にとればわかるように、倒産手続きにおいても、基本的に債務者の自己申告をもとに裁判所が財産を確認した上で、裁判所が財産状況を把握して判断するのであり、保証債務を現実に負担することとなった時点での財産状況の把握について倒産手続きを経ないものであることを強調するのはおかしい(契約締結時の財産把握も保証人の自己申告によることで可能なことは前述のとおり)。

※1 フランス消費法典L.341-1条は、「事業者である債権者は、自然人によってなされた保証契約につき、その締結時において保証人の約務が保証人の財産及び収入に対し明白に比例性を欠いていたときは、保証人が請求された時点で保証人の財産がその債務を実現させることを許容する場合でない限り、その保証契約を主張することができない。」と規定している。
※2 法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会第4回会議(平成24年5月29日開催)にて配布された山野目章夫教授作成「フランス保証法における過大な個人保証の規制の法理」においてフランスにおける比例原則の具体的な適用例が記載されており、裁判規範としても有効に機能していることがわかる。http://www.moj.go.jp/content/000097381.pdf

パブリックコメント9〜その他の方策2

【意見の理由】

2 保証債務の減免制度について

 保証債務の減免制度に関して、既に現行法でも、身元保証に関する法律第5条で、裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるとき、被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由及びそれをするときにした注意の程度、被用者の任務又は身上の変化その他一切の事情を照らし合わせて斟酌する旨の規定が設けられ、保証人の責任減免を認める制度が存在する。

 債権者の立場から保証債務の減免制度について、その導入を疑問視する声も一部あるようであるが、そもそも、法的回収を図ろうとしても、保証人の支払能力を超えた回収はできないのである。

 保証契約について対価を得ていないような個人保証人を債務の奴隷とし、保証人の経済破綻を招いてまで、債権者が債権回収を図り続けるということ自体、社会的に許容されるものではないのである。中立・公平な裁判所により契約締結前後の経緯など様々な事情を考慮して、公的な判断を経た上でまさに合理的な範囲に保証債務を減免するという制度の導入を否定することを正当化する理由は全くない。

 逆に、金融機関等の債権者側からしても、これまでは保証債務が存在した場合に債権の償却が容易ではなかったが、保証債務の減免の制度により減免された債権は償却ができるとの点でメリットがある。

 なお、保証債務については、債権者において保証人の相続人からも回収を図ることまで法的に保護する必要性は乏しく、そもそも相続すること自体を禁止すべきである。仮に保証債務の相続性を肯定される場合があったとしても、相続の発生という保証契約締結後の事情を最大限考慮して、当該免除規定を最大限活用し、相続された保証債務については、原則として免除されるべきである。

3 過大な保証の禁止(比例原則)に関して

 過大な保証の禁止(比例原則)は、保証被害を最小限に食い止めるとの見地からは、極めて重要である。
既にフランスにおいては、事業者が保証人である場合も含めて、過大な保証の禁止(比例原則)が導入されているが(※1)、特に金融実務等において混乱が生じているとの報告はない。

 過大な保証の判断時については、第一義的には保証契約締結時において判断すべきである。
そうしなければ、結果として、請求時点で過大でなくなればかまわないとして、保証契約締結時の保証人の資力調査をしないことを許容することになってしまい、とりあえず過大であっても、保証契約を締結するとの動きを抑制することができないからである。

 また、過大な保証であった場合の効果については、保証契約締結時において過大な保証であり、かつ、保証債務の履行を請求する時点におけるその内容がその時点における保証人の財産・収入に照らして過大でないときには、過大な部分だけではなく保証債務の全部について履行請求できないものとすべきである。

 過大な部分のみ請求できないとすれば、過大な保証契約を締結しても、債権者としては、資力や財産からして、過大な部分を除いた部分つまり、保証人の収入や財産から回収できる部分はすべて回収できることになり、過大な保証契約をしないでおこうとするインセンティブを欠き、過大な保証契約の締結そのものを抑制することができないからである。

 なお、保証人の収入や財産に照らして過大であるかどうかの把握が債権者からみれば困難であるとの指摘もあるようであるが、保証人の収入や財産は、保証契約締結時に保証人にその申告を求めることで債権者も把握可能であり、過大な保証かどうかの判断が不可能なわけではない(なお、法の改正に伴って、政策当局などにおいて過大な保証の該当性に関するガイドラインなどの一定の指針や考え方を策定するなどして過大な保証に該当するかの予測可能性を高めることも可能であると考える)。

 裁判における規範との観点からも、フランスにおいて、実際に裁判所が比例原則を具体的に適用し保証人を破綻させない形での解決がなされている(※2)。

 また、我が国の民法の規定でも,表見代理における「正当な理由」(民法110条)や準占有者に対する弁済における「過失」(民法478条)など,いわゆる規範的要件はもともと存在しており,その評価根拠事実が主要事実となり,評価障害事実が抗弁となるなど,裁判規範としても確立している。さらに,保証人の「資力」については,既に民法に具体的規定が存在しており(民法450条1項2号),これを欠く場合は債権者が立保証義務の履行を求めることができるという法的効果を発生させる要件として定められている。従って,ここでの規定の不明確性は改正を否定する根拠とはなり得ない。





パブリックコメント8〜その他の方策1

第17 保証 6 保証人保護の方策の拡充

(4)その他の方策
 保証人が個人である場合におけるその責任制限の方策として、次のような制度を設けるかどうかについて、引き続き検討する。

ア 裁判所は、主たる債務の内容、保証契約の締結に至る経緯やその後の経過、保証期間、保証人の支払能力その他一切の事情を考慮して、保証債務の額を減免することができるものとする。
イ 保証契約を締結した当時における保証債務の内容がその当時における保証人の財産・収入に照らして過大であったときは、債権者は、保証債務の履行を請求する時点におけるその内容がその時点における保証人の財産・収入に照らして過大でないときを除き、保証人に対し、保証債務の[過大な部分の]履行を請求することができないものとする。

【意見の趣旨】
 当会議としては、無限定の個人保証禁止を求めるものであるが、もし、一部でも個人保証が残るとすれば、個人保証に関して、保証債務額の減免を認める上記アの制度(保証債務の減免制度)及び収入・財産に比して過大な保証についてその履行請求を制限する上記イの制度(過大な保証の禁止(いわゆる比例原則)の制度)の導入に賛成である。

 但し、上記イの過大な保証の禁止の制度の導入にあたっては、過大な保証がなされた際には、その効力として、過大な部分の請求だけに限らず保証債務の履行請求そのものを全面的に禁止するべきである。

【意見の理由】
1 保証債務の減免制度及び過大な保証の禁止(比例原則)の制度導入の必要性

 個人である保証人は、親類や知人から保証人となることを依頼された場合、情誼から断ることが心理的に容易ではない。

 他方、保証契約は、危険の存否及び範囲の判断が比較的容易な売買等の対価的取引と異なり、契約の時点における保証債務の現実化が未必的で、現実化した場合の結果の大小を正確に予測することが困難であり、更に保証債務が現実化した場面では、保証人は、想定を超える債務の負担を強いられ、経済的な破綻を招くことが少なくない。
従って、保証契約においては、締結の場面で、債権者に一定の情報提供義務等を課すなどしても、保証被害をなくすことはできない。

 そのため、保証人の生活破綻をきたすことがないようにするには、保証の内容について規制する必要があり、端的に保証人の生活破綻をきたすような過大な保証契約の締結については、これを禁止しその効力を否定すると共に、保証人の生活破綻をきたすことがないよう主たる債務の内容、保証契約の締結に至る経緯やその後の経過、保証期間、保証人の支払能力などを考慮した減免制度を導入することは必要不可欠である。



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Author:hosyouhigai
保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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