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保証に関する民法(債権関係)改正要綱案がアップ!

11月19日開催の法制審議会民法(債権関係)部会第80回会議の資料として、保証に関する改正要綱案が審議会のホームページにアップされました。


審議会のホームページはこちら

法制審議会80回

上記によれば、個人保証の制限に関する要綱案は下記のとおりです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2 保証人保護の方策の拡充
(1) 個人保証の制限
次のような規定を新たに設けるものとする。
ア 主たる債務者が[事業のために負担した]貸金等債務を主たる債務とする保証契約(保証人が法人であるものを除く。)又は貸金等根保証契約は、 保証人が次に掲げる者である場合を除き、効力を生じない。
(ア) 主たる債務者が法人その他の団体である場合のその代表者
[(イ) 主たる債務者が法人その他の団体である場合のその業務を執行する権利を有する者]
(ウ) 主たる債務者が法人である場合のその無限責任社員
[(エ) 主たる債務者に対し、業務を執行する権利を有する者と同等以上の支 配力を有するものと認められる者]
(オ) 主たる債務者が法人である場合のその総社員又は総株主の議決権の過 半数を有する者

イ 主たる債務者が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保 証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権についての保証契約(保証 人が法人であるものを除く。)は、保証人が前記ア各号に掲げる者である場 合を除き、その効力を生じない。

ウ 保証人(法人を除く。)が自発的に保証する意思を有することを確認する 手段を講じた上で、自発的に保証する意思を有することが確認された者に よる保証契約は、上記ア又はイにかかわらず、有効とするものとする。【P】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

要綱案2(1)ウでは、中間試案には見られなかった、保証人が自発的に保証する意思を有して契約した場合を例外とする提案がなされています。
そもそも保証人には断る事由がないこと、保証の情誼性からは、自発的にされたかどうかをどのように選別するのか、選別することができるのかについて非常に疑問に思います。貸金等債務について第三者保証を原則廃止とする規定を掲げても、このような例外を残しては骨抜きになってしまうのではないでしょうか。

例外なき個人保証の廃止を求めて、当会議としてもさらに活動を続けていきたいと思います。
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パブリックコメントが始まりました

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見募集が始まりました。

当会議でもパブリックコメントで意見を述べるべく、鋭意準備中です。

個人保証を制限する民法改正を実現し、保証の悲劇を根絶するため、ぜひ意見を述べていきましょう!


案件番号 300080106
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03-3580-4111
(内線5894)

案の公示日 2013年04月16日 意見・情報受付開始日 2013年04月16日 意見・情報受付締切日 2013年06月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」   関連資料、その他
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)」
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明」  


パブリックコメント


民法(債権関係)改正パブリックコメント募集開始

「民法(債権関係)改正に関する中間的な論点整理」に関する意見募集(パブリックコメント)が開始されました。

意見募集期間は、

平成23年6月1日~平成23年8月1日

です。

保証被害対策全国会議におきましても、保証制度の改正に関する意見を提出する予定です。


詳細は

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080078&Mode=0


をご覧ください。

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理

法制審議会民法(債権関係)部会のホームページ上において、「中間的な論点整理」が公表されました。


http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html


以下、法制審議会ホームページより転載

平成23年5月掲載

 民法(債権関係)部会第26回会議(平成23年4月12日開催)において,「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」が決定されました。
 この「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」について,後日,パブリック・コメントの手続を実施する予定です。パブリック・コメントの受付開始時期は現時点では未定であり,決定後,改めて法務省ウェブサイトでお知らせします。

保証制度の改正については、40頁~45頁の「第12 保証債務」において、改正の検討範囲が示されています。

ぜひご一読ください。
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保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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