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『身元保証』できず就職辞退

毎日放送で、4月2日、身元保証人が立てられず、就職内定を辞退せざるをえなかったという事案が放映されました。

http://www.mbs.jp/voice/special/201204/02_post-7.shtml

内定していた会社では、身元保証人を2名必要とし、保証人の条件として
 【1】「身元保証人」は20歳以上65歳未満の方として下さい。
ただし、収入が年金等に限られる60歳以上の方は、選任しないで下さい。
 【2】「身元保証人」は安定した勤労収入の見込める方を選任して下さい。
無職の方や、主婦等、安定した収入が見込めない方を選任しないで下さい
と定めており、条件にあてはまる人が見つからずに、内定を辞退せざるを得なかったということでした。


採用の際に身元保証人を必要とするという企業は、増える傾向にあるそうです。

従業員は、企業にとって財産であり、企業活動を行う以上自らの責任で採用の可否をきめ、社員教育をして人材を育成していくべきです。何かあったときのリスクを担保するために、採用時に身元保証人を要求するというのは、リスク分配のあり方として疑問を感じざるを得ません。

経営者保証、賃貸借の保証、貸金の保証についてはもちろんのこと、身元保証についても制度のありようを考え直す必要があるのではないでしょうか?
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12月17日保証被害110番実施結果

12月17日に、当会議が開催いたしました保証人被害・保証人紹介業被害110番には、全国から93件もの電話相談が寄せられました。

内訳は、

東京会場 57件
大阪会場 36件


でした。

今回の110番については、朝日新聞と毎日新聞に電話番号が掲載され、当日は、NHK・毎日放送のテレビ2社により報道されるなどマスコミの関心も高く、件数の増加につながりました。

主な電話相談の内容としては、
・賃貸借の保証人になってしまった
・賃貸借の保証会社とのトラブルについて
・奨学金の保証に関する相談
・親族の会社の保証人になっている
・以前会社役員を務めた際の保証債務を履行するよう求められている
・連帯保証の相続について

などのご相談がありました。

保証被害対策全国会議では、今回の110番の結果を踏まえ、保証人被害の実態を広く市民に伝えていくとともに、保証制度の法改正や保証被害救済の実務に活かしていきたいと考えております。
連帯保証や保証人被害のない社会を実現するために、今後も活動を続けます!

保証人被害・保証人紹介業被害110番実施!

○契約の時には、予想もしなかった過大な保証債務を請求された。

○主債務者が全く支払えない状況であるのを知らされず保証人にさせられてしまった。

○15年前に親戚の奨学金の保証人になったが、今頃になって、何年分もの延滞金まで請求された。

○保証人紹介業者からリスクはない慈善事業と説明されて保証人になったが、多額の保証債務を請求されることになった。

○保証人紹介業者に、保証人を紹介してもらうために保証料を支払ったが、保証人は紹介されなかった。

など、保証人になったことや保証人紹介業者にまつわる被害が後を絶ちません。

そこで、下記の日程で110番を実施いたします。

保証に関する問題で悩んでおられる方、ぜひご相談ください。

【日時】  平成23年12月17日
    午前10時~午後5時


【電話番号】

東京 03-3571-3571

大阪 06-6361-0546
※上記はいずれも開催当日限りです。

被災者に重くのしかかる保証債務(2)

「被災者に重くのしかかる保証債務」(2)

報告者:司法書士 井上尚人

((1)より続く)

 悩ましいのは、夫の退職金が出ることであった。死亡によりなぜ退職金が出るのか、会社から退職扱いを受けることになったのだろうと想像するが、ともかく退職金が出る。相談者にとって何より今後の生活費に充てたい資金である。何とか手元に遺してあげたい。だが、退職金は夫の遺産であり相続財産である。安易に相続放棄を選択するわけにはいかない。いずれ請求を受ける連帯保証債務と比べて検討する必要がある・・・とりあえず相続放棄期間延長の申立をしておくべきか・・・いやむしろ自己破産をして自由財産の拡張の申立をして・・・いろいろな手続が頭の中を駆け巡る。適した回答が定まらない。結局、冒頭の回答をするのが精一杯であった。

同旨のケースは多くあるに違いない。情義に基づく連帯保証契約が壊滅的な災害時に如何に被災者の生活再建の妨げになるか。保証契約さえなければこの被災者は余計な悩みを抱えることはなかった。だが相談者の夫は、兄夫婦の頼みを断ることができただろうか?

被災者は、長期にわたる継続的な法律専門家の支援を必要としている。私は、週末もう一度宮城に入る。この被災者に会うことができれば、最新の情報を伝えたいと思っている。

以上

被災者に重くのしかかる保証債務(1)

静岡の井上尚人司法書士よりの報告を掲載します。
(長いので(1)と(2)にわけました。)

「被災者に重くのしかかる保証債務」(1)

報告者:司法書士 井上尚人

「連帯保証債務を相続するので、貴方やお子さんは債務を負担することになります。結果的に、相続放棄あるいは限定承認という手続を取らなければならなくなるかもしれません。」相談者は呆然と、文字通りがっくり肩を落とし俯いた。「夫が死んでも保証は消えないんですね。やはり保証が来るんですね・・・」何度も小声でつぶやく。辛い。私は厳しい現実を告げなければならない。だが、告げることで相談者に精神的二次被害を負わせることにならないか・・・。

 3月26・27日、静岡の司法書士有志6名が被災地に入り、避難所を巡回して法律相談を行った。現地に入ることになった経緯などについては、同行メンバーの1人である芝知美司法書士のブログに詳細があるのでそちらをご覧いただきたい(http://blog.livedoor.jp/koichaaisu/)。
 被災者の方々は、最初は口が重いが雑談を重ねるうち、堰を切ったようにあれもこれもと不安に思っていることを口にするようになる。地震から2週間、避難所生活が長期化するにつれて将来のことを考え始めるのは当然で、その中にはたくさんの法律問題が含まれる。私たちの仕事は、被災者の方々が話す中から法律に関係する部分を抽出してお答えすることである。雇用、仮設住宅、ローン、近隣紛争、境界、土地の流出、地盤の整備、預金の引き出し、相続、瓦礫の撤去費用、地震保険、家賃、その他雑多な相談が寄せられたが、冒頭の保証に関する相談もその中の一つである。

 相談内容は、相談者の夫が兄夫婦のローンの保証人になっていたものの、津波で夫が亡くなり、兄夫婦は無事だったが兄夫婦の家は完全に流されてしまった。自分の家も失った。夫の保証債務はどうなるのか・・・というものである。
 相談者によると、兄夫婦はおそらく自己破産するであろうとのことである。主立った財産も収入も失った状況であるから兄夫婦の立場としては合理的な判断である。しかし、遺された自分や子供はどうなる?津波で夫も何もかも失ったのに、余計な借金まで負わなければならない?悲痛な問いかけ。答えに窮する。

(以下(2)へ続く)

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保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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