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毎日新聞に身元保証人の問題に関する記事が掲載されました!

身元保証人:入院時、必要2割 介護入所は3割 民間全国調査

毎日新聞 2014年05月10日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140510ddm001040180000c.html


 全国の病院の2割、介護施設の3割が「身元保証人」を入院や入所の必要条件としていることが、民間団体の調査で分かった。頼める相手がおらず、必要な医療や介護を受けられない単身者や高齢者が現実に出ており、個人の身元保証に代わる新たな仕組みを設ける必要性が浮かんだ。【伊藤一郎】

 病院や介護施設が身元保証人を求めるのは長年の慣習だが、法律上明確な根拠はない。これにより一部の利用者が排除されかねないとの指摘は以前からあったが、詳しい実態が明らかになるのは初めて。調査は、認知症の高齢者や障害者の成年後見人を務める司法書士の全国組織「成年後見センター・リーガルサポート」が実施。全国1521の病院と介護施設に聞き、603(病院97、介護施設506)から回答を得た。

 それによると、「入院・入所時に身元保証人を求める」との回答は病院で95・9%、介護施設で91・3%を占め、ほぼ例外なく要求される現実がある。さらに、身元保証人を必要条件とし、「立てられない場合は利用を認めない」としたのは、病院で22・6%、介護施設で30・7%に上った。

 保証人が見つからない場合、6割前後の病院・介護施設が「成年後見人に身元保証を求める」とした。だが、後見人が入院費や利用料を肩代わりすると、利用者を支援する立場にありながら債務の返済を求める矛盾した関係となる。ほぼ全ての病院・介護施設が「公的機関による保証が必要だ」と回答した。

 身元保証人を立てられず入院・入所を断られるケースは実際に起きている。

 「保証人代行問題被害者の会」に寄せられた相談には、病院に入院する際に身元保証人を確保できなかった患者が、インターネットで見つけた保証人紹介業者に高額の利用料を支払ったのに保証人の紹介を受けられなかった事例がある。

 また、浜松市の榛葉(しんば)隆雄司法書士によると、知人の30代男性は皮膚科で日帰りの手術を受ける際、身元保証人を求められた。検査後、男性が「見つからないので手術は別の病院で受ける」と伝えると、検査データの提供を拒まれ、検査料を請求されたという。

 さらに、榛葉氏が成年後見人を担当した80代男性が介護施設に入所する際、身元保証人を求められたが見つからず、「後見人が財産を管理しており、利用料の支払いは問題ない」と説明。施設は「(身元保証人を不要とする)例外を作りたくない」とし、なかなか入所を認めなかった。地域のケアマネジャーが要介護者を介護施設に入れる際、身元保証人が見つからず、仕方なく自分が引き受ける事例も珍しくないという。

 今回の調査を実施したリーガルサポート・制度改善検討委員会の田尻世津子委員長は「身元保証人の役割は金銭保証から治療や介護の内容への同意、死亡後の対処まで幅広い。それぞれの機能を分析し、それに代わる仕組みを考える必要がある」と話す。

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 ■解説

 ◇新たな支援態勢を

 身元保証人の慣習は、地縁や血縁の結びつきが維持され、収入の安定した正規雇用中心の社会を前提に長く続いてきた。だが、非正規雇用の増加や高齢化、無縁社会化で頼るべき相手を持たない人が増える中、必要なサービスの享受を阻む「壁」となりつつある。

 個人ではなく、地域や組織で身元保証機能を果たそうという試みは、すでに始まっている。

 あるNPO法人は、身寄りのない高齢者の預託金を管理し、入院・入所の際に身元保証人を引き受けるサービスを提供。身元保証や退院・退所時の対応を有料で引き受ける社団法人もある。

 地域に根を張る社会福祉協議会でも「保証人支援」「保証機能サービス」をうたうところが現れた。身元保証人を確保できないケースで、社協が「いざという時の金を預かっている」と説明し、利用を認めてもらう仕組みだ。

 こうしたセーフティーネットの利用者は年々増えているが、高額の資金が必要なケースもあり、十分に機能しているとは言い難い。個人による身元保証を根本から見直し、自治体や公的組織も含めた新しい保証のあり方を考え出す時に来ている。【伊藤一郎】

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 ■ことば

 ◇身元保証人

 病院への入院や施設への入所のほか、企業に就職する際にも求められることが多い。戦前の1933年にできた「身元保証法」は、採用時に企業が求める身元保証人についての規定があるだけで、入院・入所時については法令の根拠はなく、習慣上求められてきた。



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病院・施設等における身元保証等について

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが病院・施設等における身元保証等について実態調査を行い、その結果が公表されています。

調査報告では、本来成年後見人の職務範囲ではなく、身元保証人にはなるべきではないにもかかわらず、成年後見人が目の前の事態を収集するために身元保証人となっている実態があるとの指摘がされています。
また、保証に代わるものとして地域で安心して暮らせるセーフティネットづくりの必要性を指摘した回答も見られたようです。

保証制度は、貸金等の保証被害だけではなく、社会のいろいろな場面で問題となっています。
貸金等の保証の問題にとどまらず、いろいろな視点から保証制度について考えるべき時期にきているのではないでしょうか。


公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの報告はこちら

リーガルサポートプレス Vol.5





経営者保証に関するガイドラインの策定・日本商工会議所

日本商工会議所は、12月5日「経営者保証に関するガイドライン」を取りまとめました。

〜以下引用〜

「経営者保証に関するガイドライン研究会」(座長:小林信明長島・大野・常松法律事務所 弁護士)は、中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」という。)の経営者による個人保証(以下「経営者保証」という。)の契約時と履行時等における課題への解決策を具体化するため、本年8月から、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の委員により精力的に検討を行ってきました。
 今般、検討の成果として、経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」(資料1)と本ガイドラインに関するQ&A(資料2)を取りまとめました。

 本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、①中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況、②やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、③事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定しています。
 また、保証債務の整理の際の対応として、①経営者の経営責任の在り方、②保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、③保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定しています。

〜引用終わり〜

ガイドラインはこちら

経営者保証ガイドライン

Q&Aはこちら

Q&A

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ポイント




毎日新聞記事より

ひとりを生きる:高齢者の住まい探し 保証人なしの入居制度も=池田敏史子 /東京


毎日新聞 2013年06月07日 地方版

「〇〇……のホームに決めようと思います」「身元引受人の当てはついていますか」「いえ……まだです」。時々こんな会話をすることがある。高齢者の住まいのほとんどが、連帯保証人や身元引受人を必要としている。連帯保証人の役割は主に債務の保証、身元引受人は体調を崩した時や入院時、あるいは亡くなった場合の責任の当事者としての役割がある。一般には家族がなるケースが多いが、最近は、連帯保証人や身元引受人の問題は「住まい」を探すのと同様に大変になってきている。

 子供がいない、あるいはいても海外にいる。子供との関係が悪い、兄弟姉妹と言えば、同じように高齢化し、甥姪(おいめい)との付き合いは希薄など、いざとなった時に頼める人は案外少ない。事業者によっては県内、あるいは3親等までと、厳しい注文をつけるところもある。

 こうした状況で、福祉施設は両者を立てることを原則としているが、民間では両者が同一でもよいとするところも多くなってきた。また、第三者が成年後見人となり、別に委任契約を交わし、身元引受人となるケースも多くなっている。一部の有料老人ホームなどでは、連帯保証人や身元引受人がいなくても、その代行を施設側が引き受けるところもある。事前に葬儀や死後事務などにかかる費用を預かり、全てを施設側で執り行う。さらに共同墓地を所有しているところも増えてきている。

 東京都防災・建築まちづくりセンターでは、都民を対象に「あんしん居住制度」(見守りサービス・亡くなった場合の火葬や納骨・残された家具の整理など)を利用することで、賃貸住宅への入居を可能にする制度もある。また、一般財団法人高齢者住宅財団と家賃債務保証を締結している住宅(サービス付き高齢者向け住宅など)は、保証人がいなくても入居が可能になっている。

 ただし住宅によっては、一定の圏内に住む人の連絡先を提示することを条件にしているところもあるので、よく聞いてほしい。いずれにしても連帯保証人や身元引受人は、本人自身が判断できなくなったときなどに本人に代わって、重要な役わりを担ってもらうだけに、信頼がおけるかどうかが重要なポイントになる。<シニアライフ情報センター代表理事・池田敏史子>

記事はこちら↓
毎日新聞記事



個人保証制度の新指針案を提示 金融庁・中小企業庁


SankeiBizより


金融庁と中小企業庁は24日の会議で、中小企業の経営者自身が融資の保証人となる「経営者保証制度」で債務返済のために個人が全資産を提供しないとする指針案を示した。

 金融機関などとの具体的な検討を経て、今年度中に指針を決める方針だ。指針案は自身が経営する企業が倒産した場合、当面の生活費や住居などは認めるとした。具体的な金額や期間は今後議論して決定する。ただし、経営者が資産の内容や金額について虚偽の申告をした場合は、対象外とする。

 経営者保証制度は、中小企業向け融資で多く利用されている。経営者のモラルハザードを防ぐ狙いがあるが、一方で全資産を失う恐れがあるため、経営者が早期の倒産を選択せず、経営をより悪化させる可能性が指摘されていた。

 資金繰りに苦しむ中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が3月末で期限切れとなったこともあり、金融庁と中小企業庁は新指針の策定で、事業再生や起業の推進を後押しする狙いもある。



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