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保証制度の抜本改正を求める決議(2009年11月・上)

このコーナーでは、保証制度についての意見・提言をご紹介していきたいと思います。

まずはじめに、2009年のクレサラ商工ローンヤミ金被害者交流集会で採択された決議をご紹介いたします。

<保証被害をなくすための保証制度の抜本改正を求める決議>

2009(平成21)年11月28日
全国クレサラ商工ローンヤミ金被害者交流集会IN 北九州

 保証被害は、多重債務被害の大きな原因の1つである。高金利引き下げ、過剰融資規制を定めた画期的な改正貸金業法の完全施行が目前であるが、保証規制については残念ながら積み残されたままである。

 消費者保証人・第三者保証人は、自らは経済的利益を何ら受けることがないにも関わらず、主債務者との人間関係・信頼関係等から、保証人となることに応諾することを余儀なくされ、その結果、主債務者・保証人自身は勿論のこと、その家族・親族などに対しても深刻かつ悲惨な生活破壊・事業破壊をもたらし続けてきた。多重債務被害の救済あるいは自殺の予防などのためには、保証人保護のための保証制度の抜本改正は待ったなしである。現在、法務省において、民法(債権法)の改正に関する審議が始まったとのことであるが、その要否・是非はともかく、保証人保護のための保証制度の抜本改正は社会政策として、民法(債権法)の改正論議を待たずに早急になされなければならない。

 借主の返済能力を調査し、その返済能力の範囲内でのみ信用を付与することが原則となるサラ金・クレジットなど消費者信用においてはそもそも保証契約自体禁止されるべきである。また中小零細事業者向け融資であっても、事業経営に主体的に関与しない第三者の保証についても同様である。安心・安全な金融は借主の資力・返済能力を十分吟味した上で、借主の生活や事業を破綻しない範囲内で行われるべきだからである。

(以下、続きは明日へ)

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保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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