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保証制度の抜本改正を求める決議(2009年11月・下)

(上)からの続きです。

 もっとも中小零細事業者向け融資等において事業経営者等を保証人として求めることが合理的であるとされる場合もあろう。しかし、その場合においても保証人保護の観点から下記の規定が定められるべきである。

               記

1.保証契約の締結にあたっては、貸主が保証人の返済能力に比して過大な責任を負わせないような法的義務があることを明記するとともに、これに違反するとき保証契約の無効及び損害賠償請求権を定めること。

2.保証契約の締結にあたっては、主債務者の返済能力等の情報を提供しつつ、そのリスクを明確かつ詳細に説明し、保証人が全責任を負う事態についての十分な理解を得させ、それを承知の上でなお保証をするのか否かを確認することを義務づけること。

3.保証人の切迫、無思慮、軽率、異常な精神状態、知識・経験不足あるいは「断りにくい」立場にあるといった主債務者との人的関係等という状況を濫用して、保証契約を締結し、あるいは、保証引受契約を締結させてはならないこと。

4.保証契約においては契約締結後相当期間内における解約権を設けること。

5.貸主は主債務者の返済状況を定期的に保証人に報告する義務を負うこと。また、貸主は主たる債務の履行が遅滞した場合には、その旨を直ちに保証人に通知しなければならないこと。

6.主たる債務に分割払いの定めがある場合においては、保証人に期限の利益を維持する機会を与えること。

7.根保証契約においては、主債務者の資産状態が急激に悪化するなど、根保証契約締結の際に予測しえなかった特別の事情が生じた場合には特別解約権を認めること。また貸主が特別の事情を認識し、または認識し得た後の貸付については保証責任を負わないこと。

8.複数保証人が存する場合は当然に分別の利益を認めること。

 なお、バブル経済崩壊後の不良債権処理は、債権回収業者等による不動産担保処理後の残債務回収の段階に至っているが、そこにおいても主債務者・保証人の事業や生活を破壊する債権回収行為が今なお継続しているという。銀行・信用金庫等公的金融機関が自らの過剰融資責任を棚に上げて、それを一方的に保証人に転嫁する取立行為、とりわけ居住用不動産や給与・生命保険等生活・生存を維持するために不可欠な資産に対する強制執行等を制限する緊急救済立法も必要であることを確認する。

                          以上
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保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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