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保証制度の抜本改正を求める決議(2009年7月・下)

(上より続く)

そこで私たちは、悲惨な保証被害を根絶するために下記の通りの改正を求める次第である。また今後、私たちは、日々寄せられている保証被害を社会に告発し、これを根絶するための法改正運動に取り組む所存である。

             記


1.上記債権法改正提案【3.1.7.02】<2>については、努力義務ではなく法的義務であることを明記するとともに、これに違反が存する時は保証契約の取消権及び損害賠償請求権を定めること。

2.保証契約においては、そのリスクを明確かつ詳細に最悪の場合にどのような自体になるのかを説明し、その事態についての十分な理解を得させ、それを承知の上でなお保証をするのかを確認すること。

3.保証人の切迫、無思慮・軽率、異常な精神状態、経験不足という状況を濫用して、保証契約を締結し、あるいは、保証引受契約を締結させてはならないこと。

4.保証人の支払能力を超えると認められる保証契約を締結してはならないこと。

5.保証契約においては契約後相当の期間内における解約権を設けること。

6.貸主は主債務者の返済状況を定期的に保証人に報告する義務を負うこと。また、貸主は主たる債務の履行が遅滞した場合は、その旨を直ちに保証人に通知しなければならないこと。

7.主たる債務に分割払いの定めがある場合においては、保証人に期限の利益を維持する機会を与えること。

8.根保証契約においては、主債務者の資産状態が急激に悪化する等、根保証契約締結の際に予測しえなかった特別の事情が生じた場合には特別解約権を認めること。また貸主が特別の事情を認識し、または認識し得た後の貸付については保証責任を負わないこと。

9.複数保証人が存する場合は当然に分別の利益を認めること。


以上
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Author:hosyouhigai
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保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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