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保証に関する意見書(全青司・4)

全国青年司法書士協議会 民法(債権関係)改正に関する意見書より

「保証」(4)

第4 改正の方向性
1 説明責任の限界
 断る自由が存在しない情義的関係において,一方的に債務のみを負うこととなる保証契約は前近代的であり,「契約自由の原則」名下にこれを許すことはできない。
 情義的関係においては,どんなに契約締結時に債権者が保証契約の内容を重厚に説明したところで(あるいは,保証人自身が契約条項を自署した上で署名押印したところで)第2で指摘した問題を解決することはできない。
 問題点を解決するためには,避けるべき結果を生ぜしめる行為を禁止するより他ない。

2 副次的効果
 本改正において,自然人保証の無効をうたうことには,そもそもなぜ保証人が必要なのか,主債務者の信用を超える融資等が行われることや取引に無関係な第三者に犠牲を強いることが適正な取引なのか,保証人の制度がなければ取引に支障が生じるのか,といった本来的な議論が交わされる効果も期待できる。
3 無担保・無保証の実現可能性
 日本政策金融公庫の融資においては,次のとおり,既に,無担保・無保証の融資が実行されている。
(1)新創業融資制度
創業の要件,雇用創出・経済活性化・勤務経験又は修得技能の要件,自己資金の要件に該当する者を対象に,1000万円以内の融資を行う。
(2)経営改善貸付(マル経融資)
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者を対象に,商工会議所会頭,商工会会長等の推薦を条件として,1500万円以内の融資を行う。
(3)挑戦支援融資制度
創業や新規事業等へ取り組む者が地域経済を活性化させる事業を行う経営改善に必要な資金を,原則として2000万円まで融資する。
(4)生活衛生改善貸付
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者を対象に,生活衛生同業組合等の長の推薦を条件に1500万円を限度に融資を行う。


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保証被害対策全国会議のページです。
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