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金融庁に対するパブリックコメント提出(1)

保証被害対策全国会議では、本日下記のパブリックコメントを提出いたしました。
今日から3回に分けて、連載いたします。

金融庁監督局総務課 御中

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)に対する意見書(1)

保証被害対策全国会議
代  表 弁護士 宇 都 宮 健 児
連絡先
〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町2丁目28番地
あじせんビル6階(受付4階)
TEL 048-645-2026
FAX 048-643-5793
埼玉中央法律事務所
事務局長代行 弁護士 長 田  淳

 保証被害対策全国会議は、保証被害の救済と保証人保護のための保証法改正を目的に、多重債務問題に取り組む弁護士・司法書士・被害者の会相談員・学者等で結成された団体です(http://hosyouhigai.blog28.fc2.com/)。全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事弁護士木村達也)の関連団体です。

第1 保証履行時における保証人の履行能力などを踏まえた対応の促進の関連
【改正案の内容】
 保証人(個人事業主たる主債務者を含む。)に保証債務(当該主債務者の債務を含む。)の履行を求める場合には、上記意義にある指摘に鑑み、保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合いに留意し、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行う態勢となっているか(主要行向けⅢ-7-2(2)、中小向けⅡ-10-2(1))。

1.意見の趣旨
 保証人及び個人事業者たる主債務者への履行請求時において、保証人及びの個人事業者たる主債務者の生活実態を踏まえて、その履行能力に応じた対応を求めるとの点は、賛成です。
 但し、「合理的な負担方法とする」と抽象的に定めるのみではなく、その方法として、例示として元本の全部もしくは一部債務免除をも定め、保証人及び個人事業者たる主債務者の生活の保護の実効性を高めるべきです。
 また、保証人の履行能力の判断にあたっては、保証債務額が保証人の年収の3分の1を超えているかどうかを判断基準とし、それを超える部分については、原則として履行を求めないという形で今回の改正案の内容をより具体化すべきです。

2.意見の理由
(1)履行時において、保証人及び個人事業者たる主債務者の生活実態を踏まえて、その履行能力に応じた対応を求めるとの点は、個人事業者の再チャレンジや保証人の生活破綻を防止するとの観点からして積極的に評価することができます。
 しかし、「保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とする」と抽象的に定めるだけでは、当該改正案の保証人保護の趣旨が全うできない可能性がありますので、保証人等を真に保護するためにはより具体化した監督指針が必要です。

(2)まず、合理的な負担方法とするというだけでは、元本の免除を含まず、支払方法においてだけ考慮すればよいかのように思われる可能性があります。
 しかし、金融機関から事業者が受ける融資は、個人が負担するものとしては非常に多額とになり、主債務者の事業が破綻して、保証人が履行を求められる時点において、多くのケースでは、個人事業者たる主債務者は勿論のこと保証人の収入・資力からしても過大な金額となっています。
 そのため、単に支払を分割にする、損害金をカットするというだけでは、保証人等が一生かかっても支払いができないようなケースが多く、金融機関が元本の免除までしなければ、保証人等の生活が守られません。
 従って、金融機関に対する監督指針上も、保証人等の支払能力に応じて、場合によっては、債務元本の免除まですべきことを明記することが必要です。
 合わせて、保証人等の生活を保護するための金融機関などによる保証人等の債務免除を円滑に進めるために、金融機関が保証人の支払能力に基づき債務を免除した場合に、貸倒による損失計上をより柔軟に認めうる取り扱いも同時になされるべきです。

(3)この点に関して、貸金業法は、個人が貸金業者から借入れをするにあたって、原則として、主債務者の年収3分の1以上の融資を禁止しています(貸金業法第13条の2)。
 この規定は、個人が過大な債務を負担して、その生活が破綻することを防止するとの趣旨から、個人が年収の3分の1を超える金額の債務を負担した場合には、その生活が破綻するおそれが高いとの考えのもとに定められたものであり、客観的かつ合理的な基準です。
 そして、個人の保証人が、金融機関からその履行を迫られるときに、保証人の資力に比して過大な債務の負担となっているか、いかなる範囲でその履行を求めるべきかを判断するにあたっても、個人の生活破綻防止という観点から債務額の上限について定めた上記貸金業法の規定つまり、保証債務額が年収の3分の1以内か否かという基準を用いることが合理的です。
 従って、保証人に履行請求する際の保証人の履行能力の判断にあたっては、保証債務額が保証人の年収の3分の1を超えているかどうかを判断基準とし、それを超える部分については、原則として履行を求めないとの方針を立てているかという形で、貸金業法第13条の2の過剰貸付禁止の規定の趣旨を盛り込んだより具体的な監督指針を設けるべきです。

(以下、(2)に続く)
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保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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