スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

保証に関する意見書(日司連・債権者の説明義務)

本日から4回シリーズで、日本司法書士会連合会の「司法書士からみた民法(債権関係)に関する意見書」の中から保証制度についての意見書をご紹介いたします。

1 債権者の説明義務

(意見の趣旨)
保証契約の債権者につき,保証人に対する保証の意味及び保証契約や主債務者の資力に関する情報の内容に関する説明義務を規定を置くべきである。

(意見の理由)
 保証制度には,保証人が保証契約を締結することにより,主債務者の信用力を高め,経済活動を拡大させるという側面があるものの,対価のない保証契約を締結する保証人にとっては一般的にメリットがない制度であるといえ,保証人になった者の生活破綻や自殺といった保証被害の大きな要因となっており,社会問題ともなっている。このような保証人被害の実態は周知の事実である。

 また,保証人となる者は,深い人的関係のある主債務者から保証を頼まれると断りづらいケースも多く,このような保証人の保護を図るべきであると考えられる。

 保証契約の債権者は,主債務の不履行があると,保証債務の履行を請求する立場にあり,その保証債務の履行の実現が重大な関心事となる当事者である。また,主債務となる契約や保証契約を締結する際においては,一般に,契約締結の決定に関するイニシアチブを握る当事者でもある。このような立場にある債権者に一定の義務を規律することが保証人の保護について実効性を高めるためには必要である。

 そこで,債権者に関し,保証契約締結の際に,保証人に対して,保証の意味だけでなく,当該保証契約の内容や主債務者の資力に関する情報の説明を十分することを義務付ける規定を設けることにより,保証人が保証契約の締結に慎重となり,保証人の無理解による保証被害の防止に資することになる。

 なお,「主債務者が破綻状態にあるかどうか」は,保証人にとっては,動機の錯誤ともなり得る重大な関心事であり(東京高判平成17年8月10日,消費者法ニュース65号175頁),仮に動機の錯誤が認められた場合,債権者も重大な利害関係を有することとなるのだから,取引の安定を図るためにも,これらの説明義務を課すことが相当であると考えられる。
スポンサーサイト
ご案内
プロフィール

Author:hosyouhigai
保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

最新記事
最新コメント
検索フォーム
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。