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保証に関する意見(日司連・連帯保証人への請求の効果)

日本司法書士会連合会の「司法書士からみた民法(債権関係)に関する意見書」の中から保証制度についての意見書をご紹介いたします。

4 連帯保証人への請求の効果

(意見の趣旨)
債権者からの連帯保証人に対する請求が主債務の時効の中断事由とならない規定を置くことを検討すべきである。

(意見の理由)
 現民法の規定では,債権者から連帯保証人に対してなされた履行の請求が主債務の時効中断事由となるが,連帯保証契約は,主債務者の関与がなくても締結することが可能であり,主債務者の関知しないところで時効が中断されるのは妥当ではないとの批判がある。実務上でも,主債務者から相談を受け主債務の時効期間が満了しているか否かを検討する場合,主債務者の知り得ぬところで時効が中断されている可能性があることにより,法律効果の予測が困難になるという事態にしばしば遭遇する。

 連帯保証人が保証債務を弁済した場合には,連帯保証人は求償権を行使することができ,その弁済の時から求償権の時効は進行するから,結果的に主債務の消滅時効が止まっていることと同視することができるという考えもある。
 しかしながら,連帯保証人に対する請求がなされ時効が中断することと保証債務の履行により連帯保証人が主債務者に求償権を行使することとは,前提となる事情が異なると考えられ,区別して検討されるべきである。

 主債務の時効中断をしようとする債権者は,主債務者に対して履行の請求を行えばよく,そのことにより債権者に過大な負担を負わせるものではないと考えられる。
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