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宮城県議会の意見書

宮城県議会が、内閣総理大臣などに「個人保証の原則廃止を求める意見書」を提出しましたので、ご紹介します。

個人保証の原則廃止を求める意見書

個人保証は、保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす可能性があることから、古くから警鐘が鳴らされ続けている契約類型である。そうであるにもかかわらず、主債務者との情誼から個人が保証人となることが絶えることはなく、現在も破産などの多数の被害を生じさせている。

 このことから、保証人の責任を軽減させるために裁判実務でも幾多の努力が重ねられているが、なお不十分であると言わざるを得ない。

 個人保証被害の抜本的な救済のためには、情誼性に基礎を置く前近代的な個人保証制度を原則として廃止する必要があり、個人保証が例外として許容される場合においても、その被害の拡大を防止するための制度を設ける必要がある。

 よって、国においては、法制審議会民法(債権関係)部会において検討されている民法の改正に当たり、保証制度を次のとおり改正するよう強く要望する。

1 個人保証を原則として廃止すること。
2 個人保証の例外は、経営者保証等極めて限定的なものに限るものとすること。
3 例外として許容される個人保証においては、現行民法第465条の2ないし第465条の5に定める貸金等根保証契約における規律を個人が保証人となる場合のすべての根保証契約に及ぼすものとすること。
4 例外として許容される個人保証においては、債権者は、保証契約を締結する時は、保証人になろうとする者に対する説明義務や債務者の支払能力に関する情報提供義務を負い、債権者がその義務に違反した場合は、保証人は保証契約を取り消すことを可能とすること。
5 例外として許容される個人保証においては、債権者は、保証契約の締結後、保証人に対し、主たる債務者の遅滞情報を通知する義務を負う制度とすること。
6 例外として許容される個人保証においては、過大な保証を禁止する規定や保証債務の責任を減免する規定を設けること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月19日

宮城県議会議長 中 村  功
衆議院議長     あて
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣

意見書はこちら↓
宮城県公式ウェブサイト


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