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毎日新聞記事より

ひとりを生きる:高齢者の住まい探し 保証人なしの入居制度も=池田敏史子 /東京


毎日新聞 2013年06月07日 地方版

「〇〇……のホームに決めようと思います」「身元引受人の当てはついていますか」「いえ……まだです」。時々こんな会話をすることがある。高齢者の住まいのほとんどが、連帯保証人や身元引受人を必要としている。連帯保証人の役割は主に債務の保証、身元引受人は体調を崩した時や入院時、あるいは亡くなった場合の責任の当事者としての役割がある。一般には家族がなるケースが多いが、最近は、連帯保証人や身元引受人の問題は「住まい」を探すのと同様に大変になってきている。

 子供がいない、あるいはいても海外にいる。子供との関係が悪い、兄弟姉妹と言えば、同じように高齢化し、甥姪(おいめい)との付き合いは希薄など、いざとなった時に頼める人は案外少ない。事業者によっては県内、あるいは3親等までと、厳しい注文をつけるところもある。

 こうした状況で、福祉施設は両者を立てることを原則としているが、民間では両者が同一でもよいとするところも多くなってきた。また、第三者が成年後見人となり、別に委任契約を交わし、身元引受人となるケースも多くなっている。一部の有料老人ホームなどでは、連帯保証人や身元引受人がいなくても、その代行を施設側が引き受けるところもある。事前に葬儀や死後事務などにかかる費用を預かり、全てを施設側で執り行う。さらに共同墓地を所有しているところも増えてきている。

 東京都防災・建築まちづくりセンターでは、都民を対象に「あんしん居住制度」(見守りサービス・亡くなった場合の火葬や納骨・残された家具の整理など)を利用することで、賃貸住宅への入居を可能にする制度もある。また、一般財団法人高齢者住宅財団と家賃債務保証を締結している住宅(サービス付き高齢者向け住宅など)は、保証人がいなくても入居が可能になっている。

 ただし住宅によっては、一定の圏内に住む人の連絡先を提示することを条件にしているところもあるので、よく聞いてほしい。いずれにしても連帯保証人や身元引受人は、本人自身が判断できなくなったときなどに本人に代わって、重要な役わりを担ってもらうだけに、信頼がおけるかどうかが重要なポイントになる。<シニアライフ情報センター代表理事・池田敏史子>

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毎日新聞記事



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