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自民党政務調査会法務部会に意見書を送付しました。

自由民主党 政務調査会 法務部会 御中

      民法改正(保証関係)に関する意見書

                     平成27年1月29日
                     保証被害対策全国会議
                   代表 弁護士 宇都宮健児


第1 意見の趣旨
民法改正要綱案中「第18 保証債務」「6 保証人保護の方策の拡充」  「(1)個人保証の制限」に関して下記の通り意見を申し上げます。

 1.「公正証書による例外規定」の撤廃ないし制限を求めます。
 2.「配偶者保証の例外規定」の撤廃を求めます。
 3.「保証債務の責任制限規定」の明文化を求めます。

第2 意見の理由
1 はじめに
私たちは、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)の関連団体として、多重債務・破産・自殺等の大きな要因の一つである保証人制度の問題に取り組む全国の弁護士・司法書士・学者・多重債務被害者の会相談員等で平成23年に結成された任意団体です。これまで法制審議会における保証人保護制度の拡充について意見書を提出するなどの活動をして参りました。
この度、法制審議会が取りまとめた民法改正要綱案においては根保証規制の拡充や情報提供義務など保証人保護の観点から評価しうる点もございますが、以下に述べるとおり、逆に保証人保護に鑑みて問題のある規定が存すると考えます。今後の国会審議に向けて、貴党における検討を求める次第です。

2.公正証書の例外規定の撤廃・制限(意見の趣旨1)
要綱案では「個人保証の制限」と標榜しながら、保証契約に先立ち、公正証書を作成することにより、いわゆる「第三者個人保証」が可能となる建て付けとなっております。これでは、親族・友人・同業者・同僚など義理人情で無償で保証人となってしまう「第三者個人保証」の制限にはなりません。
金融庁は監督指針において、金融機関に対し、第三者個人保証の原則禁止を求めており、第三者個人保証を徴求しない実務が拡がっております。また、「経営者保証ガイドライン」により、経営者保証に依存しない融資が指向されているところです。
多重債務・破産・自殺などの「保証被害」を防ぐとともに、中小事業者の再チャレンジを阻害する個人保証に依存しない融資慣行の確立は成長戦略にも位置づけられています。
私たちは、私法の一般法である民法においても、事業者向け融資における第三者個人保証は禁止されるべきであると考えます。
なお、公正証書作成による例外規定は、保証契約の締結そのものも公正証書により併せて行われる懸念があります。この場合、「執行認諾公正証書」が作成される結果、保証人は裁判無しで突然、自宅・給料・生命保険などを差し押さえられる危険があります。かつて、商工ローンが社会問題化した際に商工ファンド(SFCG)は公正証書を濫造し保証被害を多発させました。その再来の懸念があり、公正証書による例外は、個人保証の単なる「骨抜き」であるだけでなく、むしろ「有害」であるとの指摘もあります。
仮に「公正証書の例外」を設けるとしても、創業時の融資など第三者個人保証が必要な場面に制限をし、先立つ公正証書による意思表示と保証契約が連続して行えない様にすること、保証契約について執行認諾公正証書の作成を禁止すること、負担が予想しにくい「根保証」については例外を認めないこと、公証人に説明義務を課すことなど、公正証書による弊害を可能な限り制限する規定を設けることを求めます。

3.配偶者保証の例外の撤廃(意見の趣旨2)
要綱案では、取締役・過半数株主・共同事業者等については公正証書を作成することなく個人保証ができるとされていますが、この例外の中に「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の「配偶者」が含まれています。
しかしながら、配偶者(多くの場合は妻)が個人保証をするのは、断ることができない情宜的な保証の典型例です。個人事業者の配偶者は、帳簿の記帳や電話応対など、多かれ少なかれ主たる債務者が行う事業に現に従事している場合が多いと思われます。21世紀のわが国の民法典の改正において、また、個人保証への依存からの脱却を目指している金融庁監督指針や経営者保証ガイドラインがあるにも関わらず、「配偶者」保証を肯定的に規定することには反対です。
逆に女性が起業をする場合にも、夫の保証を求められることとなり、女性の起業を阻害する懸念もあります。配偶者保証規定については、法制審議会においても民法学者などを含めて根強い反対が存したところです。御再考をお願いする次第です。

4.保証責任の制限規定の明文化を求めます(意見の趣旨3)。
法制審議会では、保証人を過大な保証債務から救うべく、保証責任の制限規定を設けることが検討されてきましたが、明文化が困難とのことで見送られました。
しかしながら、経営者保証ガイドラインでは、保証人の再チャレンジを支援するために、自宅や預貯金を手元に残す仕組みが定められています。平成26年5月に成立した地域経済活性化支援機構改正法の附帯決議では「個人保証に依存しない融資を確立するべく、民法(債権法)その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めること」 とされています。
保証人の支払能力を超える保証契約を禁止するとともに、裁判所が保証人の事情に応じて責任を制限する規定を設けることを再検討されることを求めます。

以上
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