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第17 保証 6 保証人保護の方策の拡充

(1)個人保証の制限
次に掲げる保証契約は、保証人が主たる債務者の[いわゆる経営者]であるものを除き、無効とするかどうかについて、引き続き検討する。
ア  主たる債権者の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(貸金等債務)が含まれる根保証であって、保証人が個人であるもの
イ 債務者が事業者である貸金等債務を主たる債務とする保証契約であって、保証人が個人であるもの

【意見の趣旨】
賛成である。ただし、個人保証を無効とする範囲をア及びイに限定すべきでない。さらに、[いわゆる経営者]を保証人保護の対象から除くべきではない。個人保証を原則無効とすべきである。

【意見の理由1】
個人の保証人が生活の破綻に追い込まれるという事例が後を絶たないという被害実態を立法事実と認識し、その被害対策を政策的に講じようとする姿勢に敬意を表する。そして、個人保証を原則的に無効とする案について、限定的とは言え、引き続き検討すべき課題として取り上げた点につき、高く評価する。
しかしながら、適用対象とする保証契約の範囲をア及びイに限定することは、却って高齢化・少子化・無縁化が進むわが国の現代社会において、住まい、医療、介護、福祉、教育、就労等を必要とする者が、保証人のあてがないことを理由に、その契約からはじき出され排除されることを容認することになるので、適用対象の範囲は無限定とすべきである。
以下に示すとおり、住まい、医療、介護、福祉等の現場では、これまで保証人を設けることによってなんとなく得られていたと思われる安心感が、論理的には極めて脆弱で情緒的なものに過ぎないことが明らかになっている。すなわち、保証人の名の下に保証債務を超えた責任まで負わせようとする仕組みそのものが矛盾を招いていることを知るべきであり、その課題を解決するためには、個人保証を全面的に無効とした上で、新たな枠組みを策定すべきである。


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