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パブリックコメント3~介護・福祉・医療の現場における保証人

(1)介護・福祉・医療の現場における保証人

 介護・福祉・医療の関係で、保証人を求める側のニーズは、費用の不払いに対応する目的よりもむしろ、本人が死亡した場合のご遺体の引取りや、本人が退院・退所の要請に応じない場合の対処や、本人がトラブルを起こさないための心理的担保、という意味合いが強い(※1)。すなわち、「民法」に定める保証債務の内容及び「身元保証ニ関スル法律」に定める身元保証債務の内容と、保証を求める側のニーズは、合致していないのである。

 したがって、必ずしも保証人でなくとも、(従来混同して使用されがちであった保証人・身元保証人・身元引受人等という言葉を避けて新たに、例えば「おくりびと」という名称の役割を求めるとか、死後事務委任契約を活用するなど)地域において本人の後見的役割を担う仕組みを整えることができるのであれば、保証人を求める側のニーズは十分満たされるのである。

 一方、介護・福祉・医療の分野において個人保証を許容した場合、それらのサービスを必要とする者ほど、保証人のあてがないというジレンマに直面することになる。この場合に、保証人のあてがないことを理由に適正なサービスが受けられないなどという事態は、本来許されるものではないにもかかわらず、介護サービスが措置から契約へ大転換したことによって、現実には排除される事例が少なくない。中には、本人には保証人になってくれる親族や友人・知人がいないので、就労・生活支援者、ケアマネージャー、児童養護施設施設長等が、支援対象者の就職、施設入所、アパート入居に際して、自ら連帯保証人になっているという報告もあり(※2)、新たな社会問題を誘発しかねない状況である。(この点、厚生労働省が平成19年7月1日から「身元保証人確保対策事業実施要綱」を実施し、適当な保証人がなく施設長等が保証人になった場合、保証人に生じた損害の補填について対策していることは、制度の矛盾を象徴している。)

 国家が政策的に、介護サービスの提供を措置から契約に転換した以上、介護や医療を必要とするのに保証人のあてがないために契約から排除される者が現われることのないよう制度の整備を図る責務がある。そのためには、個人保証を無効とした上で、サービスを提供する側のニーズに合致した新たな地域の仕組みを構築することを検討すべきである。(※3)


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