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パブリックコメント6〜契約締結時の説明義務

第17 保証 6 保証人保護の方策の拡充

(2)契約締結時の説明義務,情報提供義務
 事業者である債権者が,個人を保証人とする保証契約を締結しようとする場合には,保証人に対し,次のような事項を説明しなければならないものとし,債権者がこれを怠ったときは,保証人がその保証契約を取り消すことができるものとするかどうかについて,引き続き検討する。

ア 保証人は主たる債務者がその債務を履行しないときにその履行をする責任を負うこと。
イ 連帯保証である場合には,連帯保証人は催告の抗弁,検索の抗弁及び分別の利益を有しないこと。
ウ 主たる債務の内容(元本の額,利息・損害金の内容,条件・期限の定め等)
エ 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合には,主たる債務者の[信用状況]

【意見の趣旨】
 当会議としては、無限定の個人保証の無効を求めるものであるが、もし一部でも個人保証が残るとすれば、契約全般についての説明義務・情報提供義務とは別に、保証契約における説明義務・情報提供義務の規定を置くことに賛成する。但し、債権者を事業者に限らず、説明義務・情報提供義違反の効果は、取消すことができるものとすべきである。
 
 説明義務・情報提供義務の内容として、上記アからウについては賛成するが、エについては、委託を受けた保証人に限定せず、契約締結時に債権者が知り得た情報については情報提供義務の対象とするものとし、主たる債務者の収入、資産、総負債額、過去の返済状況、弁済計画等具体的に定めるべきである。

【意見の理由】
 契約締結時に、保証人になろうとする者が債権者から十分な説明・情報提供を受けることは、保証人に最悪の場合に負担することになるリスクを認識させ、保証契約の締結を慎重に行わせるための手段として重要である。債権者が事業者であるか否かは、保証人にとっては無関係であり、保証人を保護する規定を設けるのであれば、債権者の属性を事業者に限定することを要件とすべきではない。

 説明義務・情報提供義務違反の効力については、その義務違反がある場合には保証人の意思形成過程が歪められたと類型的に考えることができるから取消権を付与することにより実効性を確保すべきである。

 説明義務・情報提供義務を定める場合、その対象や説明すべき内容は保証人になろうとする者の合理的な意思形成を担保するものでなければならない。よって、保証契約の意味や主たる債務の内容を説明するのはもちろんのこと、どの程度保証債務履行の可能性があるのか、その危険性を認識するために必要な情報が提供されるべきである。主たる債務者の収入、資産、総負債額、過去の返済状況、弁済計画等は危険性を判断する上で重要な情報であり、情報提供義務の対象として具体的に定められなければならない。

 なお、保証人の意思形成過程を適正なものとする必要があるのは、委託を受けた保証人に限られず委託を受けない保証人にも同様にあてはまるから、委託を受けない保証人についても情報提供義務を課すべきである。守秘義務違反になるのではないかとの懸念については、貸し付け時に主債務者より情報提供の同意を得ることにより解決できると考える。



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