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パブリックコメント7〜主たる債務の履行状況に関する情報提供義務

第17 保証 6 保証人保護の方策の拡充

(3)主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
 事業者である債権者が,個人を保証人とする保証契約を締結した場合には,保証人に対し,以下のような説明義務を負うものとし,債権者がこれを怠ったときは,その義務を怠っている間に発生した遅延損害金に係る保証債務の履行を請求することができないものとするかどうかについて,引き続き検討する。

ア 債権者は,保証人から照会があったときは,保証人に対し,遅滞なく主たる債務の残額,延滞の有無[その他の履行の状況]を通知しなければならないものとする。
イ 債権者は,主たる債務の履行が遅滞したときは,保証人に対し,直ちにその事実を通知しなければならないものとする。

【意見の趣旨】
 主たる債務の履行状況に関する情報提供義務を設けるべきであるが、債権者を事業者に限らず、また義務違反による効果は期限の利益を喪失しないものとすべきである。

 具体的には、期限の民法第1編第5章第5節の特則を設け,債権者が保証契約を締結した場合の保証人については,債権者が主たる債務の履行状況に関する情報提供義務を履行し,かつ,保証債務の履行の催告をするまでは,保証人は,当該保証債務の期限の利益を喪失しないとすべきである。

【意見の理由】
 債権者が事業者であるか否かは、保証人にとっては無関係であり、保証人を保護する規定を設けるのであれば、債権者の属性を事業者に限定することを要件とすべきではない。

 また、保証人に請求される場合には,(実務上,連帯保証人といえども,)主たる債務者の履行が遅延し,期限の利益を喪失したとして,一括払いの請求となる。つまり,保証人には,期限の利益はなく,常に一括払いの資力が求められているといえ,保証人被害を一層過酷なものとしている。たとえ遅延損害金の請求について制限を設けたとしても,強硬な債権者は依然として一括払いを請求してくるものと危惧されるのだから,かかる保証人被害を抜本的に見直すためには,主たる債務の期限の利益と保証債務の期限の利益とを別にするという立法措置を講じる必要があると考えられる。

 なお,主たる債務については期限の利益が喪失し,保証債務については期限の利益が喪失していないというケースにおいて,保証債務への弁済については,利息,元金の順に充当し,主たる債務への弁済については,遅延損害金,利息,元金の順に充当するといったように,それぞれの弁済の充当において調整されることを念頭に置いている。





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