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パブリックコメント8〜その他の方策1

第17 保証 6 保証人保護の方策の拡充

(4)その他の方策
 保証人が個人である場合におけるその責任制限の方策として、次のような制度を設けるかどうかについて、引き続き検討する。

ア 裁判所は、主たる債務の内容、保証契約の締結に至る経緯やその後の経過、保証期間、保証人の支払能力その他一切の事情を考慮して、保証債務の額を減免することができるものとする。
イ 保証契約を締結した当時における保証債務の内容がその当時における保証人の財産・収入に照らして過大であったときは、債権者は、保証債務の履行を請求する時点におけるその内容がその時点における保証人の財産・収入に照らして過大でないときを除き、保証人に対し、保証債務の[過大な部分の]履行を請求することができないものとする。

【意見の趣旨】
 当会議としては、無限定の個人保証禁止を求めるものであるが、もし、一部でも個人保証が残るとすれば、個人保証に関して、保証債務額の減免を認める上記アの制度(保証債務の減免制度)及び収入・財産に比して過大な保証についてその履行請求を制限する上記イの制度(過大な保証の禁止(いわゆる比例原則)の制度)の導入に賛成である。

 但し、上記イの過大な保証の禁止の制度の導入にあたっては、過大な保証がなされた際には、その効力として、過大な部分の請求だけに限らず保証債務の履行請求そのものを全面的に禁止するべきである。

【意見の理由】
1 保証債務の減免制度及び過大な保証の禁止(比例原則)の制度導入の必要性

 個人である保証人は、親類や知人から保証人となることを依頼された場合、情誼から断ることが心理的に容易ではない。

 他方、保証契約は、危険の存否及び範囲の判断が比較的容易な売買等の対価的取引と異なり、契約の時点における保証債務の現実化が未必的で、現実化した場合の結果の大小を正確に予測することが困難であり、更に保証債務が現実化した場面では、保証人は、想定を超える債務の負担を強いられ、経済的な破綻を招くことが少なくない。
従って、保証契約においては、締結の場面で、債権者に一定の情報提供義務等を課すなどしても、保証被害をなくすことはできない。

 そのため、保証人の生活破綻をきたすことがないようにするには、保証の内容について規制する必要があり、端的に保証人の生活破綻をきたすような過大な保証契約の締結については、これを禁止しその効力を否定すると共に、保証人の生活破綻をきたすことがないよう主たる債務の内容、保証契約の締結に至る経緯やその後の経過、保証期間、保証人の支払能力などを考慮した減免制度を導入することは必要不可欠である。



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