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パブリックコメント10〜その他の方策3

【意見の理由】

4 その他保証債務の減免や過大な保証禁止に対する消極的な考えに関して

 この保証債務や過大な保証の禁止規定の創設について、保証人の意思形成への影響との観点からの理論的な考察が必要との意見があるとのことである。

 しかし、当事者の意思に瑕疵がないとしてもあるがままその意思に従って契約の効力を是認すると過酷な結果が生じる場合に政策的な観点から法律的な効力を制限したり法律関係を変更したりすることはありうるのであり、そもそも保証債務の減免や過大な保証の禁止の規定を設けるにあたって意思形成との観点からの理論的な説明が不可欠なものではない。

 また、個人保証人は自らが将来具体的に保証債務を負担するとは考えないで契約することが多く、実際のところ、主債務者も保証債務を負わせることはないなどと説明して保証人とさせることが通常であり、個人保証契約は、大なり小なり類型的に意思の欠缺が含まれる契約であるといえる。

 更に、保証については、債権者は利益を受けるのに対して多くの個人保証人は、対価を得ることなく無償でしかも自己がコントロールできない主債務者の状況如何により過大な債務を負うのであり、類型的に暴利行為的要素を含んだ契約ともいえるのであり、上記の各観点からしても、保証債務の減免規定や過大な保証の禁止規定は十分正当化されるものである。

 また、個人の保証人の財産状況は倒産手続きを用いるなどしなければ明らかにすることができないなどとして保証債務の減免や過大な保証の禁止の規定に消極的な意見がある。

 しかし、保証債務の減免も過大な保証禁止の規定も、いずれも裁判所において最終的に保証人の財産状況を把握して判断されるものであるところ、現に、個人再生手続きなどを例にとればわかるように、倒産手続きにおいても、基本的に債務者の自己申告をもとに裁判所が財産を確認した上で、裁判所が財産状況を把握して判断するのであり、保証債務を現実に負担することとなった時点での財産状況の把握について倒産手続きを経ないものであることを強調するのはおかしい(契約締結時の財産把握も保証人の自己申告によることで可能なことは前述のとおり)。

※1 フランス消費法典L.341-1条は、「事業者である債権者は、自然人によってなされた保証契約につき、その締結時において保証人の約務が保証人の財産及び収入に対し明白に比例性を欠いていたときは、保証人が請求された時点で保証人の財産がその債務を実現させることを許容する場合でない限り、その保証契約を主張することができない。」と規定している。
※2 法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会第4回会議(平成24年5月29日開催)にて配布された山野目章夫教授作成「フランス保証法における過大な個人保証の規制の法理」においてフランスにおける比例原則の具体的な適用例が記載されており、裁判規範としても有効に機能していることがわかる。http://www.moj.go.jp/content/000097381.pdf

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