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保証制度の抜本改正を求める決議(2009年7月・上)

悲惨な保証被害を根絶するための保証制度の抜本改正を求める決議

2009年7月11日
全国クレジット・サラ金問題対策協議会拡大幹事会

 民法(債権法)改正検討委員会は、本年4月に「債権法改正の基本方針」を公表した。今秋には法務省法制審議会において「債権法改正」の審議が始まると伝え聞いている。民法(債権法)をもし改正する必要があるとすれば、真っ先に頭に思い描かれなければならないのは前近代的な連帯保証・根保証被害を根絶するための保証人保護のための保証法の改正である。自ら何らの経済的利益も受けない情宜的保証人が経済的に破綻をし、あるいは保証人をかばわんとして主債務者が自殺をするなど、悲惨な保証トラブルがわが国では未だに日々発生している。本来貸付は貸主の自己責任において行われるべきであり、安易に保証人に責任転嫁をすることは許されない。貸金業法においては、保証人の返済能力を超える貸付について一定の規制をしているものの、保証人保護のためには必ずしも十分ではないし、銀行等公的金融機関による融資やクレジット・リース取引においては保証について有効な規制はほとんど存していない。「債権法改正」が審議されるならば、改正作業に関わる法学者・実務家などにおいてははまずは前近代的な保証制度の改正にまずは真剣に議論をする姿勢が求められている。私たちは、保証被害を無くすために2009年4月11日付けで「保証被害をなくすための民法(保証制度)改正を求める決議」をしたところである。

 ところが、「債権法の基本方針」では、「契約条項は、明確かつ平易な言葉で表現されること」「保証人に、その責任の内容につき、正確な認識を形成するに足りる情報を提供すること」「保証人の資力に比して、過大な責任を負わせないこと」が提案されているものの(【3.1.7.02】(保証契約等の締結))、これは「努力義務」に留まっており、その他、保証人保護のための有効な改正提案は見あたらない。また、「催告の抗弁権」(【3.1.5.07】(検索の抗弁))や、「分別の利益」(【3.1.7.08】(数人の保証人がある場合))の廃止が提案されるなど、むしろ保証人保護を後退させる方向での検討がなされているのではないかと疑わしいところもある。保証法については平成16年に法改正がなされていることも抜本改正の提案を行わない理由として掲げられることもあるが、平成16年改正は、保証人保護にとっては極めて不十分な内容であり、更なる見直しが附帯決議において求められていたところでもある。仮に平成16年に法改正したから、今般の改正から見送るというのであれば、やはり民法は機動的な改正には対応できない硬直的な法典であると評価せざるを得ず、消費者契約法の取込みなどについても大いに懸念を抱かざるを得なくなるところでもある。

(以下、次の記事に続く)

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