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保証に関する意見書(全青司・6)

全国青年司法書士協議会 民法(債権関係)改正に関する意見書より

「保証」(6)

第6 他団体の意見動向
1 日本弁護士連合会
「統一消費者信用法要綱集」2003年8月
 第11 保証
1 適用範囲
(1)与信業者が,消費者信用取引によって生じた債務について,消費者と保証契約を締結することを禁止する。
(2)与信業者が,事業者信用取引によって生じた債務について,消費者(主債務者たる法人の代表者及びその共同企業主,主債務者たる個人事業者の共同事業主以外の者)と保証契約を締結する場合には,本章2ないし9の規定を適用する。
(3)与信業者が,事業者取引によって生じた債務について,与信業者が消費者と,抵当権設定契約,根抵当権設定契約又はその他の担保設定契約を締結する場合も,上記(2)と同様とする。

2 民主党
「民主党の政権政策マニフェスト Manifesto 2009」
マニフェスト政策各論
36.中小企業憲章の制定など,中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○ わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため,政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○ 「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○ 最低賃金引き上げを円滑に実施するため,中小企業への支援を行う。
○ 「中小企業いじめ防止法」を制定し,大企業による不当な値引きや押しつけ販売,サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○ 貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに,使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○ 政府系金融機関の中小企業に対する融資について,個人保証を撤廃する。
○ 自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について,廃止を含め,あり方を検討する。
○ 金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○ 公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○ 中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって,「100万社起業」を目指す。

第7 まとめ
以上のとおりであり,自然人を保証人とする契約,及び実質的に保証契約と同視しうる契約は無効とすべきである。

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