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金融庁に対するパブリックコメント提出(2)

(1)の続きです。

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)に対する意見書(2)

第2.禁止されるべき保証契約締結について(提案) 
以下の点は、本件提案に含まれていないものですが、監督指針に是非とも盛り込むべきであると考えます。

(過大な保証責任を負う保証契約締結の禁止)
1.意見の趣旨
 保証人の資力に比して、過大な責任を負う保証契約締結を禁止するとの方針を定めると共に、当該処置を担保するための内部体制の構築がなされているかどうか。
 また、保証人の年収の3分の1を超える主債務額についてなす保証契約は、原則として過大な責任を負う保証契約とする。
との監督指針を定めるべきです。

2.意見の理由
(1)保証人は、金融機関に対してただ債務を負うだけで、保証契約締結自体から利益を得ることもない立場でありながら、他人である主債務者の事情によってその債務負担の有無が左右され、突然、多額の債務の負担を求められるという極めて不合理な立場にあります。
 そのことによる保証人の生活破綻の事例は枚挙に暇が無く、過大な保証債務を負わないよう保証人を保護する必要性は極めて高いです。
 一方、金融機関は、保証契約の締結により、新たな責任財産の増加という利益のみを享受する立場にあり、その立場の不均衡は甚だしいものがあります。
 このような保証の構造から生じる弊害を除去し、保証人の生活破綻といった被害を防止するには、少なくとも保証人がその資力の範囲内でのみ保証債務を負い、過大な責任を負わないという形で保証契約を締結するものとすべきです。
 そのためには、金融機関が、保証人の資力に比して、過大な責任を負う保証契約締結そのものを禁止すべきです。

(2)ただ、過大な保証を禁止するとだけ抽象的に定めるだけでは、その実効性の確保は困難であり、過大な保証かどうかについて判断する一定の客観的基準を定めるべきです。
 この点、前記のように、個人が過大な債務を負担することによりその生活が破綻を防止するとの趣旨のもと定められた貸金業法13条の2の規定は、年収3分の1を超える金額の債務を個人が負担した場合には、生活が破綻するおそれが高いとの考えのもとに定められた客観的かつ合理的な基準です。
 そのため、個人の保証人にとって過大な保証か否か、当該保証債務を負担しても生活の破綻を来すか否かを判断するに当たっても妥当しうる基準であると考えます。
 そもそも、貸金業者から自ら借入れをした主債務者でも、債務額は年収の3分の1に抑制されるべきとしながら、金融機関からの借入れについて保証した第三者の責任がその額を上回るということ自体、不合理です。

(3)従って、保証人が金融機関と保証契約を締結する際に、当該保証が過大かどうかを判断するにあたっては、個人の生活破綻防止という観点から債務額の上限について定められた上記貸金業法の規定つまり、保証債務額が個人への貸付が禁止される年収の3分の1以内の債務額か否かという基準を過大な保証かどうかを判断する基準とすべきと考えます。

第3 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立の関連
A 経営者以外の第三者の個人連帯保証の原則禁止の方針について
【改正案の内容】
 「個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないとする方針を定めているか」(主要行向けⅢ-7-2(1)及び中小向けⅡ―10-2(1))

1.意見の趣旨
 今回、経営者以外の第三者について、個人連帯保証を原則認めるべきではないとの方針を定めているかという点を監督指針に盛り込んだ点は、保証人保護の観点からすれば、積極的に評価できます。
 しかし、保証被害防止のためには、第三者による保証禁止にとどまらず、経営者の保証も含めて、自然人保証への依存から脱却していく慣行を確立するとの目的を定めて、それに見合う監督指針を設けるべきです。
 また、保証会社が経営者以外の第三者を保証にすることも原則認めないことをも明示すべきです。

2.意見の理由
(1)経営者以外の第三者の保証により、様々な保証被害が数多く生じていることは周知の事実です。この点、今回、経営者以外の第三者について個人連帯保証を原則求めるべきではないとの方針の確立を金融機関に求めることは、保証被害発生を抑止するとの観点から積極的に評価できます。
 しかし、経営者以外の第三者について原則個人連帯保証を求めるべきではないというだけでは、保証人による被害の防止としては不十分です。
 経営者が保証人となった場合、事業が成り立たなくなれば、経営者の収入が途絶えるだけでなく、個人の資産をすべて失うことになってしまうため、経営者の生活の破綻が必死となり、最悪の結果としてそのことを苦に自殺する等の被害が多数発生しています。
 もし、今回の監督指針でも言及されているように、経営者の再チャレンジの必要性を言うのであれば、経営者以外の第三者について個人連帯保証を求めないとの融資慣行を確立することにとどまらず、中小企業事業者への融資の場合に、当たり前のように行われている経営者に保証を求める取引慣行をも改めなければなりません。
 そのため、経営者の保証も含めて、自然人保証への依存から脱却していく慣行を確立するとの目的を定めて、それに見合う監督指針を設けるべきです。
 例えば、「中小事業者に融資するにあたっては、経営者の保証に頼ることなく融資ができないかを第一義的に検討するとの方針を採用しているか」などといった形で、金融機関において、中小事業者への融資にあたって、経営者による保証を当然のものとせず、極力回避することを求める具体的な監督指針を策定すべきです。

(2)また、金融機関が保証会社による保証を用いた場合に、保証会社の主債務者への求償権についても経営者以外の第三者を保証にすることを原則禁止にしなければ、今回指針を定めた目的が達成できないことになります。
 従って、金融機関が直接保証契約を締結する場合と同様、保証会社についても、経営者以外の第三者による個人連帯保証を原則認めないことも明示すべきです。

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