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金融庁に対するパブリックコメント提出(3)

(2)から続きます。

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)に対する意見書(3)

第3 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立の関連
B 経営者以外の第三者の保証を締結する際の方針に関して
【改正案の内容】
「(個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないとする)方針を定める際や例外的に経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する際には、必要に応じ、「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」における考え方を踏まえているか(主要行向けⅢ-7-2(1)中小向けⅡ-10-2(1))。

1.意見の趣旨
 今回の監督指針において引用されている「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止において」にて定められた例外的に第三者による保証を許容する範囲は広すぎるものであり、その点、妥当ではありません。より例外について厳格な基準を策定すべきです。

2.意見の理由
(1)今回提案された監督指針では、経営者以外の第三者との間で個人連帯保証を締結するに際して、「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」における考え方を踏まえているかとされています。
 しかし、上記の考え方において経営者以外の第三者との間で個人連帯保証を締結することを許容するとしている場面は適切ではありません。

(2)「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」は第三者との保証締結を認めうる場面として以下のような例を挙げています。
1.実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が連帯保証人となる場合
2.経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合
3.財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合
(ただし、協力者等が自発的に連帯保証の申し出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。)

(3)しかし、上記1については、当該経営者本人と共に当該事業に従事しているとの限定を付すとしても、経営者本人の配偶者による第三者保証を安易に許容することは、主債務者の事業が続いて債務が残っている限り、配偶者を保証債務により拘束することを認めるものであり妥当ではありません。
 保証人と主債務者との関係で緊密な関係であればあるほど保証してもらった者に迷惑をかけることができないとの思いが強くなり、その結果、経営者の自殺や無理な事業の継続による新たな被害など様々な問題が発生しています。
 更に、主債務者との関係からして、主債務者からの依頼を断ることができず、保証契約を締結して被害にあうことが保証の問題点として指摘されているところですが、配偶者は、主債務者との情誼的な関係から保証を引き受けざるを得ない典型例であり、より強く保証禁止の要請が図られるべきです。
 従って、配偶者との保証契約締結を、第三者による保証の原則禁止の例外として明示し、これを許容することは認められるべきではありません。
 また、2についても、現に事業を承継しているものではなく、事業承継予定者というだけで連帯保証となることを当然許容するかのようにも読める点からして不適切です。
 更に、3については、そもそも、「財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合」に保証契約を締結することは、本来禁止すべきであり、これを許容するというのは、多数の保証人被害を生じさせた商工ローンによる「利息を主債務者から元本は保証人から」という融資態度を通じるもので、不当です。
 また、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合に許容する内容となっているが、主債務者と情誼的な関係から保証契約締結を拒否できない知人や親族であっても、外形的には経営者の支援者や協力者となりうるものであり、上記3のような考え方で、第三者保証の例外を許容することは不当である。

(4)以上のように、「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」における考え方によって、例外的に第三者による保証締結を容認する基準を定めることは妥当でなく、より第三者による保証契約締結の例外を認めない基準の確立を金融機関に対し求めるべきである。

第4 保証契約時の説明について
【改正案の内容】
 経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合(Ⅲ-7参照)には、契約者本人の経営への関与の度合いに留意し、原則として、経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行うこととしているか。併せて、保証人から説明を受けた旨の確認を行うこととしているか(主要行向けⅢ-3-3-1-2(2)①ホ 中小向けⅡ-3-2-1-2(2)①ホ)。

1.意見の趣旨
 原則として賛成です。
 更に、金融機関においては、経営者以外の第三者と保証契約を締結するにあたっては、金融機関の把握している主債務者の事業内容、収入、財産状況、当該融資の使途等保証契約締結の判断に必要な主債務者の情報について、連帯保証人に説明すべき旨を定めるべきです。

2.意見の理由
(1)個人と保証契約を締結するにあたって、金融機関において、保証人に対し、保証人が保証債務を履行せざるを得ない状態に到る可能性があることについて特段の説明をすべきことは、当然のことであり、賛成です。
(2)また、経営者以外の第三者の保証人は、主債務者が支払できない状態となれば、債務を負担せざるを得なくなる立場であるにも拘わらず、で主債務者の事業の内容、収入、財産状況について正確に把握していない場合が少なくありません。
 主債務者としては、金融機関から融資を受けたいががために、保証人に対し、事業内容、収入、財産状況、融資の使途等を正確に述べないことも少なくありません。
 また、特に主債務者との関係から断れず保証人となる場合には、保証人から主債務者に対し、保証契約を締結するかの判断をするにあたって必要な上記の各内容を聞くこと自体が困難であることが多いです。
 従って、金融機関において、経営者以外の第三者と保証契約を締結する場合には、保証人に対し、金融機関の把握している範囲にて、主債務者の事業内容、収入、財産状況、融資の使途等について説明することが必要です。

以    上

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保証被害対策全国会議のページです。
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