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金融庁がパブリックコメントを募集

金融庁が下記のパブリックコメントを募集しています。
募集期限は3月30日までです。

保証被害対策会議でも、意見表明を行いました(詳細は次の記事へ)。

募集要項

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について

金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)を別紙1~3のとおり取りまとめましたので、公表します。

監督指針については、「新成長戦略 ~「元気な日本」復活のシナリオ~」(平成22年6月18 日閣議決定)及び「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」(平成22 年12 月24 日金融庁)に掲げられた施策を実施するために、以下の改正を行うものです(具体的な内容は、(別紙1~2)を御参照ください。)。

○経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進するため、監督指針に新たな項目を追加するとともに、金融機関に対して、次の対応を求める。

・ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めること
・ 経営への関与の度合いを確認の上、例外的に経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合には、契約者本人に対し、原則として、経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行うこと、及び保証人から説明を受けた旨の確認を行う
こと
・ 保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合いに留意しつつ、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行うこと

金融検査マニュアルについては、上記の事項に関し、監督指針と同様の観点から、所要の改正を行うものです。また、障がい者等の金融取引の利便性の向上に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(平成22 年12 月28 日公表)も踏まえた改正内容としています(具体的な内容は、(別紙3)を御参照ください。)。

この案について御意見がありましたら、平成23 年3月30 日(水)17 時00 分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

詳細はこちら↓
http://search.e-gov.go.jp:80/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225010048


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保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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