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保証に関する意見(日司連・賃貸借契約の保証人)

日本司法書士会連合会の「司法書士からみた民法(債権関係)に関する意見書」の中から保証制度についての意見書をご紹介いたします。

3 賃貸借契約の保証人

(意見の趣旨)
 不動産賃貸借契約の保証のように貸金等債務以外の債務を負担する根保証の保証人を保護する規定を置くことを検討すべきである。

(意見の理由)
 不動産賃貸借契約においては,賃借人が賃料を滞納したまま債権者の選択により,保証人のみを被告として,未払賃料請求訴訟が提訴されることが実務上往々にして見られるところである。

 また,不動産賃貸借契約の保証人には,建物明渡しに協力するという事実上の負担も生じることが通常であり,賃貸人が賃料未払による賃貸借契約の解除を理由とする建物の明渡請求をする際には,未払賃料の回収可能性に関わらず,賃借人のほか,保証人に対してもなされ,保証人から賃借人に対して明渡しを説得するなどの働き掛けを期待されることが多い。

 以上のように,一度,賃貸借契約の保証人となると,保証債務等の支払いと賃借人退去等の協力という二重の負担を強いられる場合がある。

 不動産賃貸借契約は長期間に及ぶことが多く,保証人は,保証額及び保証期間が不明な状態で保証契約を締結しており,長期間に及ぶ保証契約存続中,不安定な責任を負い続け,保証人と賃借人との人的関係が破綻した後もこれらの責任が継続する。したがって,保証人を保護する必要性は高い。

 ところで,現民法で規定されている根保証は,その適用対象が貸金等債務に限定されているが,根保証の規定から貸金等債務という「保証の範囲」の限定を外すことによって,賃貸借契約の保証契約も含まれることになり,賃貸借契約の保証人に生じる問題も解消することになる。すなわち,賃貸借契約の保証契約を締結する際に「極度額」を定めることが義務付けられることによって「保証金額」が明確となり,「元本確定期日」を定めることが義務付けられることによって「保証期間」が明確となる。

 したがって,賃貸借契約の保証人を保護するために,具体的には,根保証契約の適用対象から「貸金等債務」という限定を除くべきである。

 なお,賃貸借契約の保証人の保護をより実効性の高いものとするために,とくに賃貸借契約の保証契約については,「極度額」の上限を定める規定を設けるべきであり,かつ,「元本確定期日」は債務者の賃貸借契約更新時と同一と定める規定を設け,債務者が賃貸借契約の更新をする度に保証人に賃貸借契約の保証契約の更新をする意思の確認をする機会を与えるべきである。

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