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「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見
~「第12 保証債務」を中心に~

2011(平成233)年7月29日
保証被害対策全国会議
代表 宇都宮健児

第1.はじめに
 私たちは、保証人被害の予防と救済、保証人保護のための保証制度の改正実現を目指すために全国の弁護士・司法書士・研究者・保証被害者・多重債務被害者の会相談員等により結成された任意団体です。保証は、保証人やその家族、あるいは主債務者等の生活破壊・事業破壊をもたらし、多重債務や自殺などの原因となっています。今般の民法(債権関係)の改正において、保証人保護のための保証法改正が実現することを強く求めます。この度提示された論点整理に対する現時点での私たちの考え方は以下の通りです。なお、以下の意見書における保証人については、個人・自然人たる保証人を念頭においています。

第2.総論-自然人保証(個人保証・消費者保証)を禁止すべきである。

【意見の趣旨】
 自然人保証(個人保証・消費者保証)を禁止すべきである。

【意見の理由】
1 自然人による保証の撤廃も検討すべき必要性
(1)保証の情義性・軽率性等からトラブルの原因となっている
 従来より,保証は国民の身近な契約の一つであるが,その情義性・未必性・無償性・軽率性などからトラブルの多い分野でもある(西村信雄編『注釈民法(11)債権(2)』(有斐閣1965年)150頁以下参照[西村信雄])。

(2)多重債務の原因となっている
 そして,過大な保証が原因で保証人が「生活破綻」「経済的破綻」に追い込まれ,「多重債務」「破産」などに至る事案は後を絶たない。
例えば,日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『2008年破産事件及び個人再生事件記録調査』によると,保証債務や第三者の負債の肩代わりを原因として破産を申立てた人が破産債務者の25%,個人再生申立債務者の16.09%となっている。
また,中小企業庁の2003年中小企業白書に引用されている『2002年事業再挑戦に関する実態調査』によると,倒産直後に経営者個人が負った負債の額が1億円を超えたと回答した経営者は半数以上の57.4%にのぼる。
さらに,東京地裁民事第20部法人管財係のデータによると,法人破産が代表者個人等の関連個人破産を伴う確率は約9割にのぼる(高木新二郎=伊藤眞『講座倒産の法システム第2巻』(日本評論社2010年)7頁参照[吉田勝栄])。

(3) 自殺の原因となっている
わが国は自殺者が年間3万人を超える事態が10年以上継続するという異常事態にあるが,中小零細事業者が保証人に迷惑をかけることを苦にして理由に自殺したり,生活破綻に追いやられた保証人が自殺するという事例もある。
例えば、内閣府の「平成23年版自殺対策白書」によると平成22年の自殺者総数31,690人であり,このうち,原因・動機を特定できたのが23,572人であり,その中で経済・生活問題が原因とされるのは7,438 人であって,約23.47%を占めている。そして,有職者の自殺者のうち,被雇用者は8,568人であるのに対して,自営業者と家族従事者は2,738人にも及んでいる。これらのデータからも,経営の行き詰まりを理由に命を絶ってしまう事業者が少なからずいることが窺われる。
また,政府の自殺対策緊急戦略チーム『自殺対策100日プラン』(2009年11月27日)では,「連帯保証人制度」「政府系金融機関の個人保証(連帯保証)」について,「制度・慣行にまで踏み込んだ対策に向けて検討する」とされている。
その他,自殺者による社会的損失は22兆円を超すという試算も発表されている(自殺予防総合対策センターHP)。

以下(2)に続く

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保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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