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パブリックコメント(5)

第3.各論(第12 保証債務(40頁以下)に対する意見)

1.保証債務の成立
(3) 保証契約締結後の保証人保護の在り方
【意見の趣旨】
1.債権者に対して主債務者の返済状況を保証人に通知する義務を課すべきである。
2.分割払の約定がある主債務について期限の利益を喪失させる場合には保証人にも期限 の利益を維持する機会を与えるべきである。

【意見の理由】
1.返済状況の通知義務
 債権者が保証人に対して負う情報提供義務は保証契約締結時のみならず保証契約締結後も継続するものと理解すべきである(保証人保護義務という考え方が指摘されている(平野裕之「判例総合解説シリーズ『保証人保護の判例総合解説(第2版)』信山社参照)。債権者より保証人に対して請求がなされる時点では、既に主債務者が返済を滞り、遅延損害金を含め巨額の負債を抱えている場合が多い。早期に保証人に自らの負担軽減を図る機会を与えるためには、債権者から積極的に主債務者の返済状況を通知する義務を課す必要がある。同様の規定は、フランス(民法・消費法典・通貨金融法典)や韓国で導入されている。主債務者の返済状況や支払能力・信用状態の変動は債権者がよく知るところであり保証人がその都度問い合わせることは困難であるから、債権者に通知義務を課すべきである。なお企業間取引(保証人も企業である場合)において例外規定を定めることには反対はしない。

2.期限の利益の維持
 銀行や貸金業者の融資では、長期の分割払いとされることが通常であるが、保証人に請求がなされる段階では既に期限の利益を喪失し、遅滞となり、一括払いをしなければならない状態であることがほとんどである。主債務者において分割弁済を要した取引については、個人保証人にとっても分割弁済でなければ返済困難な取引であることが通常であり、分割弁済であれば支払を行うことが可能であるが、一括弁済は到底困難であるということは少なくない。そこで保証人において期限の利益を維持する機会を付与すべきである。

(4) 保証に関する契約条項の効力を制限する規定の要否
【意見の趣旨】
 担保保存義務を免除する条項及び求償権の範囲を制限する条項は不当条項として規制すべきである。
【意見の理由】
 事業者の担保保存義務を免除する条項及び求償権の範囲を制限する条項は不当条項として規制すべきである(1999年10月22日「消費者契約法日弁連試案」参照)。なお、事業者の担保保存義務を免除する条項により、債権者が主債務者に対して柔軟な取引関係の見直しや経営支援が行えているところ、これが阻害されるという見方もあるようであるが、債権者は保証人の人的責任をそのままにしておきながら、主債務者の責任だけを軽減・免除するという考え方にべき立脚すべきではない(本来は、主債務者支援と同時に保証人の負担軽減も図るべきである)。

2 保証債務の付従性・補充性
【意見の趣旨】
 保証の附従性の例外を定めるとされる破産法253条2項、会社更生法203条2項、民事再生法177条2項等について見直しを検討すべきである。

【意見の理由】
 主債務者が破産・会社更生・民事再生等により債務の免責を受け、権利変更がなされたとしても保証債務は影響を受けない旨が定められている(破産法253条2項、会社更生法203条2項、民事再生法177条2項)。しかし、主債務者のみが免責・権利変更による救済を受けながら、保証人については何らの救済もなされないことには違和感を感じるところでもある。また保証人を慮る主債務者が法的整理手続を行うことをためらうことにもなり、早期の再生の機会を奪う結果になるとも考えられる。倒産法制の問題とも関連するが主債務者倒産時の保証人保護について、附従性の原則に基づいて一定程度の救済が与えられても良いのではないか。

以下(6)に続く

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保証被害対策全国会議のページです。
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