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パブリックコメント(6)

3 保証人の抗弁等

(1) 保証人固有の抗弁-催告・検索の抗弁
ア 催告の抗弁の制度の要否(民法第452条)
【意見の趣旨】
 催告の抗弁の制度は維持すべきである。

【意見の理由】
 保証のほとんどが連帯保証とされる現状において、催告の抗弁制度は廃止すべきとの意見も存するが本末転倒である。保証人の一般的な意識としてはまずは主債務者から返済がなされるべきと理解しているし、連帯保証においても債権者は通常はまずは主債務者に支払がなされることを求めている。保証契約はあくまで主債務者が履行しない場合の「担保」であるとするならば、この市民の常識的な感覚を明文化している「催告の抗弁制度」は維持すべきである。むしろ、従来の実務が「連帯」との定めがあるとの一事で催告の抗弁が排斥されていると理解していた点こそ改められるべきである。

イ 適時執行義務
(2) 主たる債務者の有する抗弁権(民法第457条)
【意見の趣旨】
 適時執行義務には基本的には賛成である。

【意見の理由】
 債権回収はまずは主債務者から行われるべきであり、これにより保証人の責任軽減が図られるべきであるから適時執行義務の考え方には基本的には賛成である。これに対しては主債務者に対する支払い猶予・経営支援が行いにくくなるなどの反論もあるようであるが、主債務者の支援・救済と保証人の責任軽減は両立させて良いはずである。保証人の人的責任をそのままにしておきながら主債務者のみの支援・救済を行うのではなく、保証人の責任も合わせて軽減してもよいはずであるし、また保証人の責任軽減という効果を伴ってもなお主債務者に対する猶予を行って構わないはずである。債権者が全ての責任を保証人に転嫁することができることを前提に制度設計をするという価値観こそ改められるべきである。

5 共同保証-分別の利益

【意見の趣旨】
 分別の利益の規定は維持すべきである。

【意見の理由】
 保証人を複数とるという債権者の姿勢はそもそも保護に値しない。日掛け金融やSFCGなどの商工ローン業者が多数の保証人を徴求し被害を拡散させたところである。保証人の頭数が増えた以上は、個々の保証人の責任が頭割りとされるというのが市民感覚に沿う。

6 連帯保証

(1) 連帯保証制度の在り方
【意見の趣旨】
1.連帯保証規定を削除すべきである。
2.消費者契約となる保証契約については「連帯」特約は不当条項とすべきである。
3.連帯保証の効果の説明を具体的に受けて理解した場合にのみ連帯保証となるとすべきである。

【意見の理由】
 現行の実務では「連帯」という文字が付されていれば直ちに連帯保証契約となるかのごとく扱われている場合がある。催告の抗弁・検索の抗弁(適時執行義務)あるいは分別の利益についてこれを排除したいというのであれば、個別に特約をすればよいのであり、民法典にこれを定める必要はないから、連帯保証規定は削除されるべきである。その上で、消費者契約となる保証契約については、保証人保護の観点から(催告の抗弁・検索の抗弁(適時執行義務)あるいは分別の利益)は強行法規とするか、これを排除する特約を不当条項とすべきである。その他の連帯保証についても、少なくとも連帯保証の効果の説明を具体的に受けて理解した場合に始めて連帯保証となるとすべきである。

以下(7)に続く

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