スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

パブリックコメント(7・完)

7 根保証

(1) 規定の適用範囲の拡大
【意見の趣旨】
 主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれない根保証についても、平成16年改正で新設された規定(民法465条の2ないし5)の適用範囲を広げるべきである。

【意見の理由】
 個人の根保証人保護の要請は貸金等債務に限定されるものではない。賃貸借の保証などにおいても保証人の責任の上限や保証契約の期間制限は過大な負担から保証人を保護するために必要である。なお賃貸借においては、近時借主が自死した場合にあまりにも過大な損害賠償請求が保証人(その自死遺族であることが多い)になされたり、前述の保証人紹介ビジネス被害により過大な請求を保証人が受けるなどトラブルが多い。家主は担保として敷金を受けとっており、また保険や保証会社の活用によりリスク分散が可能である。長期に及ぶ保証債務を個人保証人に負わせることは公平とは言えない。例えば3年などの上限期間の保証契約期間が経過した場合には、もはや家主と借主との間には信頼関係が十分構築されており、家主はリスクを保証人に転嫁することはもはや正当化できないと考えられるから保証契約は終了するとすべきであるし、それが保証人の意思に沿う。長期に及ぶ契約更新の負担を保証人に負わせ続けるべきではない。

(2) 根保証に関する規律の明確化
【意見の趣旨】
1.特別解約権を明文化すべきである。
2.根保証においては保証債務は随伴しないことを明文化すべきである。
3.身元保証は禁止すべきである。

【意見の理由】
1.特別解約権について
 判例法理を明文化し、また事情変更の原則を具体化する規定として特別解約権を明文化し根保証人が保証責任から離脱する機会を与えるべきである。

2.随伴性の否定

 根保証契約は継続的かつ人的な関係に基づく契約であり、債権の一部譲渡により、予期せぬ債権者に対する責任(あるいは、複数の債権者に対する責任)を負わせることは根保証人を不安定な地位に追いやることとなる。随伴性は否定されるべきである。

3.身元保証の禁止

 身元保証法が前近代的な身元保証から保証人を一定程度保護してきた役割は認めた上で、雇用に伴う身元契約は健全な労使契約とはもはや言えないことから公序良俗に反するものとして禁止すべきである。

8 その他

(1) 主債務の種別等による保証契約の制限
【意見の趣旨】
自然人保証(個人保証・消費者保証)は禁止することを検討課題とすべきである。

【意見の理由】
 冒頭に述べたとおりである。
 消費者信用については借主の返済能力のみに依拠すべきであり、貸金・クレジットには過剰与信禁止規定があることから保証人はもとより不要である。また事業者保証についても銀行等の融資について金融庁は第三者保証人の原則禁止に踏み込んでいる。仮に保証の全面禁止が困難であるとしても、限定根保証については自然人保証(個人保証・消費者保証)を禁止するとか、主債務の種別に応じて禁止するなど、保証を制限する方向で更なる検討がなされるべきである。
 なお前近代的な身元保証は今般の民法改正に伴い禁止すべきである。

(2)保証人の責任制限規定の導入
【意見の趣旨】
1.裁判官による保証債務の裁量による減免規定を設けるべきである。
2.信義則による保証債務の制限規定を設けるべきである。

【意見の理由】
 現在の保証をめぐる裁判例においても裁判所が保証契約の締結過程やその後の事情を考慮して保証債務額を信義則あるいは権利濫用により制限することは珍しくはない。これを明文化し、裁判官による保証債務の裁量による減免規定を設けること、契約締結過程や契約締結後の事情(事情の変更を含む)を考慮して信義則による保証債務が制限される旨の規定を設けることを検討すべきである。
 
以   上

コメントの投稿

非公開コメント

ご案内
プロフィール

Author:hosyouhigai
保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

最新記事
最新コメント
検索フォーム
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。