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愛媛クレサラ被害者交流集会 決議文

       保証人保護のための
  保証制度の抜本改正を求める決議


  保証(連帯保証・根保証)は、多重債務や自殺の大きな要因とされている。しかしながら、改正貸金業法を含め、日本の保証人保護制度は極めて不十分であり、保証人被害の悲劇は古今繰り返されている。むしろ格差と貧困が拡大する今日、人間の生活・生存に不可欠な、住まいや雇用、医療、セーフティネット貸付などに安易に保証人を求める風潮が広がっているとの報告もなされた。このような風潮が保証人紹介ビジネス被害の温床ともなっている。

 金融庁は、今年7月に銀行向けの監督指針を改正し、第三者の個人連帯保証を原則禁止とし、また保証履行時においても保証人の履行能力等を踏まえた対応を促進すると定めた。私たちは、この監督指針の改正を保証人保護に向けた大きな一歩であるとして大いに評価をするとともに、同様の監督指針が貸金・クレジット・リースなど他の消費者・事業者向け信用の分野においても早急に定められることを関係省庁に強く求めるものである。

 また、住まい・雇用・医療・セーフティネット貸付など生活・生存の基盤確保に不可欠な分野においても個人保証の徴求を禁止するとともに、いわゆる「追い出し屋」や「保証人紹介」などの悪質業者を徹底的に取り締るための立法措置が求められる。

 保証契約の一般ルールを定める民法においても、自然人保証を原則禁止とするとともに、適合性原則・比例原則の導入、説明義務・情報提供義務・中途解約権の明文化、連帯保証・根保証の禁止など保証人保護規定の導入が強く求められる。現在、法制審議会において民法改正が検討されているが、保証人徴求を強いられてきた社会的・経済的弱者・庶民の立場から、保証人保護のための保証法改正が検討されなければならない。

 私たちは、この大会で報告された保証人被害の深刻さを再確認し、第三者保証の徴求禁止をあらゆる取引分野に拡大し、保証人に安易に依存しない社会を目指すとともに、既に過大な保証債務を抱えている保証人の救済のために取り組む所存である。


2011(平成23)年11月26日
全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN愛媛 参加者一同

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Author:hosyouhigai
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