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クレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN北海道 決議文

10月28日に開催されたクレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN北海道において、下記決議を全員一致で採択いたしました。

個人保証原則禁止を含む保証人保護規定の拡充と保証業法の制定を求める決議

 保証(連帯保証・根保証)をめぐるトラブルは今なお後を絶たず、個人保証は多重債務や自殺の大きな要因の1つとなっている。個人保証は、自らは何らの利益を受けていない情宜的な保証人に過大な保証債務を課し、経済的破綻をもたらす。また、保証人と主債務者との間の人間関係をも破壊する。
 日本社会の高齢化・少子化・無縁化が急速に進み、貧困が拡大する中で、福祉サービスの「契約化」と相俟って、保証人を立てられない社会的経済的弱者が、住まい・医療・介護・雇用・教育など様々なセーフティネットから排除される事態が拡がっている。また、これら保証人を立てられない人々をターゲットとした保証人紹介ビジネスや「取立屋」「追出屋」まがいの悪質な保証業者も現れている。
 保証人被害を根絶するためには、立法・行政・司法における規制は勿論のこと、安易に保証人を求める風潮に歯止めをかけ、個人保証人に依存しない取引慣行を広める必要性がある。この点、銀行等金融機関について第三者保証人の徴求を原則禁止とした金融庁の監督指針、一部金融機関における停止条件付保証の導入の試み、保証機能を地域でつくろうと試みている伊賀市社会福祉協議会「地域福祉あんしん保証事業」の取組など脱個人保証への取組が少しづつではあるが始まっていることは歓迎すべきであり、医療・介護・教育・公的融資などを含めてこの動きを更に広めていく必要がある。
 保証契約についての一般ルールを定める民法においては、債権法改正の審議が進んでいるが、日本の急激な高齢化・少子化社会を見据え、個人保証の原則禁止を含めた保証人保護規定の充実が不可欠である。債務整理・倒産手続の場面においても、中小零細事業者が個人保証人の破綻を避けるために、早期に法的整理に着手し生活・事業を再建・再生する機会を逸し、更に事態を悪化させてしまうという問題がある。個人保証人の債務負担を軽減し、生活破綻を回避するために、「個人保証人再生手続」等の制定も検討されなければならない。
 他方、悪質な保証業者や保証人紹介ビジネスを適性化するために、保証や保証人紹介を業とする法人について登録制など参入規制の導入、保証料や取立行為の規制、行政による監督などを定める「保証業法」の制定も求められる。
 そこで、保証被害を根絶し、個人保証人に依存しない社会を実現するために、次のとおり決議する。

1.民法改正においては、21世紀の超高齢化・少子化社会を見据え、保証人を立てることができない人の社会的排除を防止する観点から、個人保証の原則禁止規定を導入すること、例外として認められる個人保証についても、保証人保護の観点から、支払い能力を超える保証の禁止(比例原則)、説明・情報提供義務違反による保証人取消権の導入、根保証規制の拡大と元本確定請求権(特別解約権)の明文化、裁判所による保証債務の減免制度の導入を実現すること。
2.悪質な保証業者や保証人紹介ビジネスを取り締まるために、登録制・行為規制・行政による監督権等を定めた「保証業法」を制定すること。
3.貸金業者、クレジット業者、リース業者についても第三者保証の原則徴求禁止を定める監督指針等を定めること。
4.「個人保証人再生手続」等、個人保証人の保証債務を整理するための新たな債務整理手続を制定すること。
5.医療・福祉・教育・雇用・住まい・公的融資などセーフティネットの分野において、個人保証人を徴求しないこと。個人保証人を立てられないことを理由に契約拒絶することを禁ずること。

以上決議する。

2012年10月28日 クレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN北海道参加者一同

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保証被害対策全国会議のページです。
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