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個人保証契約無効論試案(その5)

個人保証契約無効論試案
                 2012(平成24)年10月27日
                 保証被害対策全国会議

                 (執筆者)司法書士 赤松 茂
                          同  金森耕治
                          同  榛葉隆雄
                        弁護士 辰巳裕規

3.合意の瑕疵からのアプローチ
(4)説明義務違反を招くこと
主債務者は保証人に迷惑をかけないと述べ、主債務者の抱えるリスクや履行能力を明らかにしないことが多い。保証契約を締結することにより、主債務の担保を得ようとする債権者も同様である。
このように保証契約は説明義務違反による誤認を伴う場面が多いところ、法制審議会民法(債権関係)部会では、契約の総則規定とは別に保証契約における説明義務を設けることが検討されている(注3)。
この説明義務違反の効果は、とくに取消しの効果を認めるものとしてはどうかという議論もされているところである(注4)。
しかしながら、保証契約において主債務者の状況や保証人が負う責任の内容が正確に説明されないという事態は、個別事案の問題として義務違反のあったものの取消しを認めれば足りるというものではない。
保証契約が担保として存在する限り、主債務者は虚偽の事実を述べて若しくは正確な事実を伏せて保証人を探すであろうから、抑止としては不十分と考えられるからである。
 保証契約は構造的に説明義務違反を招く契約類型であるということが強く意識されなければならない。

(5)状況が濫用されていること
保証人は、主債務者から懇願されて、本心ではなりたくないのに、主債務者との人的関係から断ることができず、しぶしぶ応じるといったことが多い(保証契約の「情宜性」)。保証人になることを頼まれた者は、保証人を断れば、主債務者との人間関係が断絶することになり、保証人になったとしたら、主債務者が履行不能となったときに保証債務を負うという二者択一の中で、おそらく主債務者が履行不能になることはないだろうという期待を込めて(保証契約の「未必性」)、保証人になることを選択するのである。
このように断りにくいという状況は、困惑状態でなされた意思表示であると言え、主債務者との人的関係が続く限り、この困惑状態は継続するということに特徴を見出すことができる。
また、このように断りにくいという状況を利用して、主債務者が保証契約を委託する行為は、状況の濫用であるとも言え、保証人を頼まれた者が保証人になるとの意思表示は自由な意思によってなされたものであるとは言い難いことが多い。
主債務者が、知人等に断りにくい状況を利用して保証人となることを依頼するということは、今までは、社会通念上は許容されていたのであるが、現代社会では社会通念の概念が変化し、このような人的関係に基づく契約は前近代的封建的なものとして許容されなくなったと評価するべきである。




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