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個人保証契約無効論試案(その6)

個人保証契約無効論試案
                 2012(平成24)年10月27日
                 保証被害対策全国会議

                 (執筆者)司法書士 赤松 茂
                          同  金森耕治
                          同  榛葉隆雄
                        弁護士 辰巳裕規

4.政策的観点からのアプローチ
(1)主債務者も保証人となる者を探すことができないという実態があること
 近年、高齢化・少子化・無縁化が進み、主債務者も保証人となる者を探すことが困難となるケースが増え、このようなケースでは、保証人を立てることができないために、住居に入居できない、入院ができない、施設に入ることができないなど、社会生活に大きな影響を及ぼしている。

(2)保証に頼らない取組みが求められていること
このような実態を踏まえ、伊賀市社会福祉協議会では、「地域福祉あんしん保証事業」として、保証に代わる機能を地域全体で創っていくという取組みが実践されている。
債権者が保証人に求めるものとして、債務の履行は保険でカバーすることができるし、身元が不明になった場合は見守りネットワーク等の地域共同体でカバーすることもできる。
地域社会においても、保証制度は不要であるという取組みが実践され始めているという事実は、保証制度に関する法改正においても斟酌されなければならない。

(3)保証人を立てられない人の社会的排除の深刻化
 とはいうものの、今のところ、全ての地域社会において、保証に代わる機能を地域全体で創っていこうという取組みが始められているわけではない。むしろ、先駆的な地域社会において取組みが始められたばかりである。
 すなわち、いまだ多くの地域では、保証人を立てることができない人が生活に必要な契約をすることができずに社会的に排除されているという実態がある。
 保証人を保護するだけでなく、保証人を立てることができない人を保護するためにも、保証制度は政策的に廃止するべきである。

(4)トラブル・自殺・破産の防止
 多重債務問題同様、不測の事態によって、多額の保証債務を負ってしまう保証人は、経済的に追い詰められ、窃盗や強盗などの犯罪をしてしまったり、自殺をしてしまったり、破産によって保証人の資産を全てなくしてしまったりという事態も生じるおそれがあり、突然の保証債務の顕在化によって保証人の経済生活が破壊されるという事態は社会全体にとっても望ましいことではない。


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