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貸金業において経営者以外の第三者保証の徴求禁止を求める意見書



貸金業において経営者以外の第三者保証の徴求禁止を求める意見書

2012(平成24)年10月27日
保証被害対策全国会議
代表 弁護士 宇都宮健児

第1 意見の趣旨
 金融庁は,貸金業者に対しても,「個人連帯保証契約については,経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めるべき」等主要行等向け及び中小金融機関向けと同様の指針を制定すべきである。

第2 意見の理由

1 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融向けの総合的な監督指針」等の改正

現在,経営者以外の第三者の保証により,様々な保証被害が数多く生じていることは周知の事実である。この点に関し,金融庁は,平成23年7月13日に,経営者以外の第三者について個人連帯保証を原則求めるべきではないとの方針の確立を金融機関に求めること等を主たる内容とする監督指針の改正を行った。かかる監督指針でも言及されているように,再チャレンジの必要性を謳われており,そのためには,経営者以外の第三者について個人連帯保証を求めないとの融資慣行を確立することは必須である。

2 貸金における第三者保証禁止等の必要性

このような融資慣行が必要な場面は,金融機関が,中小企業や事業者に貸付を行う場面に限ったことではないはずである。しかしながら,貸金業者に対しては,金融機関に求められるような監督指針が示されていないのが現状である。

日栄(現株式会社日本保証)・商工ファンド(現株式会社SFCG)・シティズ(現アイフル株式会社)をはじめとする商工ローン業者らが,SFCGの破産管財人が「保証人貸付」という表現した商法を行ってきたことは記憶に新しいところである。「利息は主債務者から,元金は保証人から」という商法のために多くの個人保証人が被害にあった。貸金業法改正後も保証人から債権回収を図ろうとする貸金業者を規制する法整備はされていない。現に,多くの商工ローン業者が第三者保証人を徴求している現状がある。従って,貸金業者においても,銀行等と同様に経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立する必要がある。

また,保証人への履行請求時において,「保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合いに留意し、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行う」という点への配慮は,貸金業における債権回収においても,同じような必要性があることは言うまでもないことである。

さらに,貸金業法が総量規制を設けている以上,保証人の資力に依拠した契約は,そのような規制を設けた趣旨に反し許されないはずである。また,保証人の資力を無視した保証契約も,貸金業法の趣旨に反する。しかし,貸金業者において,このような認識をもって,融資を行っているかについては,はなはだ疑問である。

個人保証に依存しない融資慣行の確立は,多重債務対策・自殺対策は勿論のこと,中小企業の活力を再生するためにも不可欠であり,国家的戦略となっている。貸金業においても,第三者保証人徴求の原則禁止を求めて,上記趣旨のとおり意見する。

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