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個人保証の原則廃止と保証業法の制定を求める決議

皆様、新年あけましておめでとうございます。

保証被害対策全国会議では、本年も個人保証の廃止を求める運動を進めてまいります。

本年もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年11月、近畿弁護士会連合会の第27回近弁連人権大会において「個人保証の原則廃止と保証業法の制定を求める決議」が採択されましたので、ご紹介いたします。

詳細はこちら↓
近弁連保証決議


個人保証の原則廃止と保証業法の制定を求める決議

 個人保証は、保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす可能性があることから、古くから警鐘を鳴らされ続けている契約類型である。そうであるにもかかわらず、主債務者との情誼から個人が保証人となることが絶えることはなく、近時も破産などの多数の被害を生じさせている。

 保証人の責任を軽減させるために裁判実務でも幾多の努力が重ねられているが、なお不十分であるといわざるを得ない。
 そこで、個人保証被害の抜本的な救済のためには、情誼性に基礎を置く前近代的な個人保証制度を原則として禁止する必要がある。また、現時点では例外として許容される経営者保証においても、その被害の拡大を防止するための制度を設ける必要がある。

 また、個人保証を原則として禁止した場合に需要が拡大することが予想される機関保証について、適切な法規制を設けることが必須である。

 以上の観点から、今般法制審議会で進められている民法(債権関係)改正の議論に関し、債権者が事業者で保証人が個人である場合について、下記第1の規定を設けることを提案する。また、求償権の不当な行使や保証人紹介ビジネスなどによる被害を防止するなど、安心して活用できる健全な機関保証を確立するために、保証業法を制
定し、下記第2の規定を設けることを提言する。

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