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東京中小企業家同友会の緊急意見書

これも、昨年11月の公表ですが・・・

東京中小企業家同友会より、経営者以外の個人保証の無効及び経営者の個人保証も制限すべきとの内容の意見書が法務省に提出されております。抜粋を以下に掲載します。


法務省 御中


民法(債権法)改正にあたっての緊急意見書


             平成24年11月21日

東京中小企業家同友会
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16
電話03-3261-7201 Fax03-3261-7202
代表理事 藤田明男
政策渉外本部長 三宅一男



今回検討されている民法(債権法)改正について、中小企業経営者の立場から以下の点について意見を申し上げます。


1.個人保証の原則的禁止について

 (意見)

 事業者の貸金等債務(民法第465条の2第1項)について、少なくとも経営者(事業を執行する者)以外の個人保証を無効とする方向 で改正するのが妥当である。のみならず、あわせて経営者の個人保証も制限する(保証債務の減免及び比例原則の規定の新設)方向での改 正も是非とも行っていただきたい。 

 (理由)

 経営者以外の者にまで保証を行わせる第三者保証は、多くの社会問題を引き起こしており、近年は信用保証協会なども原則として第三者 保証を要求していない。
ところが、金融監督庁の2011年7月14日付「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」を明記した監督指針が出さ れた後においても、第三者保証を付することを金融機関から求められる例があり、かつ、金融機関以外の貸金業者については何らの規制も ないので、今後も保証被害が多発する危険性が高い。したがって、事業者の貸金等債務について個人保証を原則として無効とすることによ り根本的な解決を図るべきである。
のみならず、経営者保証は中小企業の事業承継にとって大きなネックであり、かつ、経営の再チャレンジの阻害要因であって、日本経済の活力を著しくそいでい る(参照 2007年版中小企業白書)。この点、本来は、事業者の貸金等債務の経営者保証のあり方について抜本的な解決を図ることが 望ましいが、それが困難であれば、少なくとも保証債務の減免及び比例原則の規定等によりできる限り保証責任を制限することにより承継 者の負担を軽減することが、円滑な事業承継にとって必要不可欠である。また、平成24年7月1日付で閣議決定された「日本再生戦略」 においても経営者保証の有限責任化が明記されている。それ故、上記のような経営者保証を制限する方向での改正がなされることが至当で あると考える。


詳細はこちら↓
東京中小企業家同友会意見書





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