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個人保証制度の新指針案を提示 金融庁・中小企業庁


SankeiBizより


金融庁と中小企業庁は24日の会議で、中小企業の経営者自身が融資の保証人となる「経営者保証制度」で債務返済のために個人が全資産を提供しないとする指針案を示した。

 金融機関などとの具体的な検討を経て、今年度中に指針を決める方針だ。指針案は自身が経営する企業が倒産した場合、当面の生活費や住居などは認めるとした。具体的な金額や期間は今後議論して決定する。ただし、経営者が資産の内容や金額について虚偽の申告をした場合は、対象外とする。

 経営者保証制度は、中小企業向け融資で多く利用されている。経営者のモラルハザードを防ぐ狙いがあるが、一方で全資産を失う恐れがあるため、経営者が早期の倒産を選択せず、経営をより悪化させる可能性が指摘されていた。

 資金繰りに苦しむ中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が3月末で期限切れとなったこともあり、金融庁と中小企業庁は新指針の策定で、事業再生や起業の推進を後押しする狙いもある。



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