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第4回シンポジウムの概要決定!

当会議では、5月11日に第4回シンポジウムを開催いたします!

このたび概要が決定しました。

ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。

保証人保護のための民法改正の実現を!
~「個人保証の原則禁止へ!」法制審「中間試案」を踏まえて~」

日 時:2013年5月11日(土)13:30~16:30
◎会場 TKP品川カンファレンスセンター カンファレンスルーム2
アクセスマップ  http://tkpshinagawa.net/access.shtml


プログラム(予定)
● 開会挨拶  保証被害対策全国会議 代表 弁護士 宇都宮 健児
● 基調講演『民法改正中間試案における保証人保護規定について』(仮題)
慶應義塾大学法科大学院教授 平野 裕之 氏
●当事者等からの報告
●「パネルディスカッション」
  保証被害をなくすために~中間試案と今後のあるべき保証制度~ ほか


◎ 資料代・会場代  1000円
◎ 申込み・問い合わせ先 
〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2丁目28番地 あじせんビル6階(受付4階) 
TEL048-645-2026 FAX048-643-5793 埼玉中央法律事務所 事務局長代行 弁護士 長田 淳


東京中小企業家同友会の緊急意見書

これも、昨年11月の公表ですが・・・

東京中小企業家同友会より、経営者以外の個人保証の無効及び経営者の個人保証も制限すべきとの内容の意見書が法務省に提出されております。抜粋を以下に掲載します。


法務省 御中


民法(債権法)改正にあたっての緊急意見書


             平成24年11月21日

東京中小企業家同友会
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16
電話03-3261-7201 Fax03-3261-7202
代表理事 藤田明男
政策渉外本部長 三宅一男



今回検討されている民法(債権法)改正について、中小企業経営者の立場から以下の点について意見を申し上げます。


1.個人保証の原則的禁止について

 (意見)

 事業者の貸金等債務(民法第465条の2第1項)について、少なくとも経営者(事業を執行する者)以外の個人保証を無効とする方向 で改正するのが妥当である。のみならず、あわせて経営者の個人保証も制限する(保証債務の減免及び比例原則の規定の新設)方向での改 正も是非とも行っていただきたい。 

 (理由)

 経営者以外の者にまで保証を行わせる第三者保証は、多くの社会問題を引き起こしており、近年は信用保証協会なども原則として第三者 保証を要求していない。
ところが、金融監督庁の2011年7月14日付「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」を明記した監督指針が出さ れた後においても、第三者保証を付することを金融機関から求められる例があり、かつ、金融機関以外の貸金業者については何らの規制も ないので、今後も保証被害が多発する危険性が高い。したがって、事業者の貸金等債務について個人保証を原則として無効とすることによ り根本的な解決を図るべきである。
のみならず、経営者保証は中小企業の事業承継にとって大きなネックであり、かつ、経営の再チャレンジの阻害要因であって、日本経済の活力を著しくそいでい る(参照 2007年版中小企業白書)。この点、本来は、事業者の貸金等債務の経営者保証のあり方について抜本的な解決を図ることが 望ましいが、それが困難であれば、少なくとも保証債務の減免及び比例原則の規定等によりできる限り保証責任を制限することにより承継 者の負担を軽減することが、円滑な事業承継にとって必要不可欠である。また、平成24年7月1日付で閣議決定された「日本再生戦略」 においても経営者保証の有限責任化が明記されている。それ故、上記のような経営者保証を制限する方向での改正がなされることが至当で あると考える。


詳細はこちら↓
東京中小企業家同友会意見書





保証制度に関する意見(日司連)


日本司法書士会連合会から、法務省法制審議会民法(債権関係)部会に、「民法(債権関係)改正における保証制度に関する意見」が提出されました。

詳しくはコチラ↓

日司連意見書


クレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN北海道 決議文

10月28日に開催されたクレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN北海道において、下記決議を全員一致で採択いたしました。

個人保証原則禁止を含む保証人保護規定の拡充と保証業法の制定を求める決議

 保証(連帯保証・根保証)をめぐるトラブルは今なお後を絶たず、個人保証は多重債務や自殺の大きな要因の1つとなっている。個人保証は、自らは何らの利益を受けていない情宜的な保証人に過大な保証債務を課し、経済的破綻をもたらす。また、保証人と主債務者との間の人間関係をも破壊する。
 日本社会の高齢化・少子化・無縁化が急速に進み、貧困が拡大する中で、福祉サービスの「契約化」と相俟って、保証人を立てられない社会的経済的弱者が、住まい・医療・介護・雇用・教育など様々なセーフティネットから排除される事態が拡がっている。また、これら保証人を立てられない人々をターゲットとした保証人紹介ビジネスや「取立屋」「追出屋」まがいの悪質な保証業者も現れている。
 保証人被害を根絶するためには、立法・行政・司法における規制は勿論のこと、安易に保証人を求める風潮に歯止めをかけ、個人保証人に依存しない取引慣行を広める必要性がある。この点、銀行等金融機関について第三者保証人の徴求を原則禁止とした金融庁の監督指針、一部金融機関における停止条件付保証の導入の試み、保証機能を地域でつくろうと試みている伊賀市社会福祉協議会「地域福祉あんしん保証事業」の取組など脱個人保証への取組が少しづつではあるが始まっていることは歓迎すべきであり、医療・介護・教育・公的融資などを含めてこの動きを更に広めていく必要がある。
 保証契約についての一般ルールを定める民法においては、債権法改正の審議が進んでいるが、日本の急激な高齢化・少子化社会を見据え、個人保証の原則禁止を含めた保証人保護規定の充実が不可欠である。債務整理・倒産手続の場面においても、中小零細事業者が個人保証人の破綻を避けるために、早期に法的整理に着手し生活・事業を再建・再生する機会を逸し、更に事態を悪化させてしまうという問題がある。個人保証人の債務負担を軽減し、生活破綻を回避するために、「個人保証人再生手続」等の制定も検討されなければならない。
 他方、悪質な保証業者や保証人紹介ビジネスを適性化するために、保証や保証人紹介を業とする法人について登録制など参入規制の導入、保証料や取立行為の規制、行政による監督などを定める「保証業法」の制定も求められる。
 そこで、保証被害を根絶し、個人保証人に依存しない社会を実現するために、次のとおり決議する。

1.民法改正においては、21世紀の超高齢化・少子化社会を見据え、保証人を立てることができない人の社会的排除を防止する観点から、個人保証の原則禁止規定を導入すること、例外として認められる個人保証についても、保証人保護の観点から、支払い能力を超える保証の禁止(比例原則)、説明・情報提供義務違反による保証人取消権の導入、根保証規制の拡大と元本確定請求権(特別解約権)の明文化、裁判所による保証債務の減免制度の導入を実現すること。
2.悪質な保証業者や保証人紹介ビジネスを取り締まるために、登録制・行為規制・行政による監督権等を定めた「保証業法」を制定すること。
3.貸金業者、クレジット業者、リース業者についても第三者保証の原則徴求禁止を定める監督指針等を定めること。
4.「個人保証人再生手続」等、個人保証人の保証債務を整理するための新たな債務整理手続を制定すること。
5.医療・福祉・教育・雇用・住まい・公的融資などセーフティネットの分野において、個人保証人を徴求しないこと。個人保証人を立てられないことを理由に契約拒絶することを禁ずること。

以上決議する。

2012年10月28日 クレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN北海道参加者一同

クレサラ被害者交流集会in北海道

10月27、28日に北海道札幌市において、第32回クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in北海道「断ち切ろう貧困の連鎖を、許すな!金利引き上げ」が、開催されます。

この被害者交流集会は、1977年大阪で「サラ金被害者の会」が結成され、当時の「サラ金地獄」で異常な高金利に苦しみ悩む方の増加に伴い1981年全国5団体が大阪で「サラ金被害者交流集会」を開催したのが始まりで、毎年1回開催されております。

当保証被害対策全国会議も、この交流集会の中で、分科会を担当いたします。

第7分科会「脱「保証人」依存社会~保証被害をなくすために~」

10月27日(土)13:30~17:30
札幌市教育文化会館:札幌市中央区北1条西13丁目
地下鉄東西線西11丁目下車徒歩5分

保証人被害(連帯保証人・根保証を含む)は古くて新しい問題です。最近では、住まい・雇用・教育・医療・介護などあらゆるセーフティネットにおいて保証人が求められます「保証人が立てられない人」が社会的に排除される問題があります。
そしてこれにつけ込んだ「保証人紹介ビジネス被害」があります現在法制審議会では民法改正が審議中ですが、保証人保護規定の導入は勿論のこと、個人保証を原則禁止する法規制も検討されるべきです。身近な保証人問題について、様々な角度から考えてみたいと思います

皆様、ぜひご参集ください!

参加方法、お申込みについては、交流集会のホームページをご覧ください↓
被害者交流集会(北海道)
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Author:hosyouhigai
保証被害対策全国会議のページです。
保証制度の改正に向けて、意見の提言や改正のための運動に取り組んでいきます。

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